大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例の取扱い

平成６年12月７日教務委員会承認
平成16年３月８日一部改正
平成22年３月31日一部改正

大学院へ企業等に在職のまま入学を希望する社会人に対して，入学後も社会人が学び易いように次のとおり大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例措置を実施する。

１．対象

博士後期課程	あらかじめ特例措置の希望を提出の上，社会人特別選抜を経て入学した者とし，入学時に指導教員のもとに履修計画を作成する。
博士前期課程	あらかじめ特例措置の希望を提出の上，社会人特別選抜を経て入学した者とし，入学時に指導教員のもとに履修計画を作成する。

博士前期課程	２年間のうちの任意の期間
博士後期課程	３年間のうちの任意の期間

博士前期課程	課程修了に必要な16～20単位（輪講，特別研究を除く）のうち，４単位程度を授業担当教員の合意を得て，必要に応じて適宜特例により修得させる。
博士後期課程	課程修了に必要な16～20単位（輪講，特別研究を除く）のうち，４単位程度を授業担当教員の合意を得て，必要に応じて適宜特例により修得させる。

博士前期課程	２年のうち，最初の１年間は通常の授業時間帯による履修によって課程修了に必要な30単位のうち，19～23単位（輪講I を含む）以上を修得させ，２年次に輪講II（３単位），特別研究（４～８単位）の一部を必要に応じて適宜特例により修得させる。
博士後期課程	輪講（３単位）の一部を必要に応じて適宜特例により修得させる。

指導教員が，学位論文の作成が計画どおり十分進展しており，かつ，勤務する企業等に研究に係る優れた施設や設備があり，それを用いた方が成果が上がると認める場合は，勤務する企業等においても研究することができる。

原則として次のとおりとする。

［初版作成］2013.4.16 / ［最終改訂］2013.4.16
入試課