建築・都市システム学系 加藤茂 准教授への取材を9月6日に行いました。

8月29日に中央防災会議の南海トラフ地震津波の被害予測が発表され、死者数は最大で32万人、そのうち津波による死者は7割の23万人に及ぶと予測されました。しかし、避難等のソフト対策により津波の死者は8割程度減らせるとも言われています。そのことは、2割程度（4万人強）の方が津波の被害に遭ってしまうことを示しています。

今回の発表を受けて、我々はこの巨大地震津波に対する備えを考えなければなりません。今回の想定は被害規模が最悪となるもので、その発生確率はかなり低いものと言われています。また、様々な仮定（例えば、海岸構造物が全く機能しない、地震動により沈下する、越流後は機能しない、など）が設定されています。

外海に面した渥美半島太平洋岸では、20m以上の津波が来襲すると予測されています。三河湾内でも、場所によっては6m以上の津波が到達するとされています。

予測結果はあくまでも数値シミュレーションによる結果です。上記のような想定の条件や実際の現地の状況を踏まえて、発表された予測結果（数字）のみに惑わされることなく、今後の対策を考える必要があります。