熊本地震被害調査報告会を実施しました。

報告会の様子

本学 安全安心地域共創リサーチセンターでは、5月5日から3日間、熊本地震による被害調査を行い、5月11日に大学内において被害調査報告会を実施しました。

報告会には、教員や学生に加えて、東三河の行政関係者や報道機関など約50名が参加しました。センター長の斉藤大樹教授による概要説明のあと、林和宏助教が建物の被害状況を、勝野幸司准教授が避難所の状況を、それぞれ説明し、活発な質疑が行われました。

最大震度7の激震が襲った益城町では、古い木造住宅が多数崩壊している一方で、新しい木造住宅は比較的被害が少なく、過去の震災を経験に強化されてきた設計基準の有効性が確かめらましれた。一方、南阿蘇村では、火山灰からなる柔らかい堆積地盤が崩壊し、上の建物にも被害が及ぶなど、立地する地盤の影響が見られました。熊本市では、古い設計基準で建てられた鉄筋コンクリート造のマンションが数多く被害を受けていました。

今回の地震では、相次ぐ余震への恐怖から、建物内に避難せずに駐車場や公園に車を泊めて寝泊まりする避難者が多く見られました。

近い将来に南海トラフ地震の発生が懸念される東海地域でも、古い基準で設計された建物の耐震補強や車中泊を想定した避難対策を進める必要性が指摘されました。