国立大学法人豊橋技術科学大学文書決裁規程

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国立大学法人豊橋技術科学大学文書決裁規程
(平成16年4月1日規程第65号)
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人豊橋技術科学大学文書処理規程(平成16年度規程第64号)第18条の規定に基づき,本学における文書の名義及び決裁について必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この規程において「決裁」とは,この規程の定めるところにより,それぞれの文書について承認を得るべき最終責任者の承認を得ることをいう。
(文書の名義)
第3条 文書の名義は,別段の定めがある場合を除き,別表第1に掲げるとおりとする。
(決裁の原則)
第4条 文書は,名義者の決裁を得て施行しなければならない。
(事務局長等の承認)
第5条 学長の決裁を受けようとする文書は,あらかじめ当該起案文書の主管課長又は室を置く課にあっては主管副課長(以下「主管課長等」という。),事務局次長及び事務局長の承認を得なければならない。
(代理決裁)
第6条 文書の決裁者(専決者を含む。以下同じ。)が出張等で不在の場合は,至急文書については,特に重要なものを除き,次の区分により代理決裁をすることができる。ただし,事後に決裁者の承認を得なければならない。

決   裁   者

代 理 決 裁 者

学 長 , 理 事

事 務 局 長

副学長,学長特別補佐,学長補佐

事 務 局 次 長

事 務 局 長

事 務 局 次 長

事 務 局 次 長

主 管 課 長 等

課 長 又 は 副 課 長

係     長

(専決)
第7条 別表第2の事項欄に掲げる事項の決裁については,同表の専決者欄に掲げる者が専決することができる。
(規程の改廃)
第8条 この規程の改廃は,国立大学法人豊橋技術科学大学の規則の基準及び制定等に関する規程(平成16年度規程第1号)の規定により,戦略企画会議の議を経て学長が行う。
(その他)
第9条 この規程の解釈につき疑義があるときは,総務課長が決定する。
 
附 則
1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
2 豊橋技術科学大学文書決裁規程(昭和56年3月31日制定)は,廃止する。
附 則(平成16年度規程第169号(平成17年3月18日))
 この規程は,平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年度規程第75号(平成19年3月22日))
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年度規程第48号(平成20年3月26日))
 この規程は,平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年度規程第20号(平成21年3月26日))
 この規程は,平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年度規程第52号(平成22年3月19日))
 この規程は,平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年度規程第12号(平成22年9月22日))
 この規程は,平成22年10月1日から施行する。
附 則(平成22年度規程第41号(平成23年3月16日))
 この規程は,平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年度規程第10号(平成23年9月7日))
 この規程は,平成23年10月1日から施行する。
附 則(平成24年度規程28号(平成25年3月19日))
 この規程は,平成25年4月1日から施行する。
   附 則(平成26年度規程第3号(平成26年4月9日))
 この規程は,平成26年4月9日から施行し,平成26年4月1日から適用する。 
附 則(平成26年度規程53号(平成27年3月31日))
 この規程は,平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年度規程101号(平成28年3月31日)) 
 この規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年度規程3号(平成28年4月27日)) 
 この規程は,平成28年4月27日から施行し,平成28年4月1日から適用する。
附 則(平成29年度規程40号(平成29年3月31日)) 
 この規程は,平成29年4月1日から施行する。
 
別表第1(第3条関係)

事             項

名  義  者

1 法令等に基づき,学長の権限とされるもの

2 通則,学則,規則,規程,細則等の制定に関するもの

3 指令,告示,声明等に関するもの

4 その他学長名,法人名又は大学名を用いることが適当と認めら
  れるもの

学     長

又     は

大     学

1 法人の業務に関し,他の行政機関に対して発送する通知,依
  頼,照会,回答,協議,報告,申請(学長の権限に属するものを
  除く。)

2 法令,通達等の学内通知

3 その他理事名を用いることが適当と認められるもの

理     事

  副学長,学長特別補佐及び学長補佐等(室長及び本部長を含む。
以下同じ。)の所掌業務に関するもので,副学長,学長特別補佐又
は学長補佐等の名をもつて処理することが適当と認められる学内通
知等

副  学  長,

学 長 特 別 補 佐

又     は

学 長 補 佐 等

1 法人の事務に関し,他の行政機関に対して発送する通知,依 
  頼,照会,回答,協議,報告,申請(学長,理事の権限に属する
  ものを除く。)

2 法令,通達等の学内通知

3 その他事務局長名を用いることが適当と認められるもの

事 務 局 長

  附属図書館,研究所又は共同利用教育研究施設の所掌事務に関す
るもので附属図書館長名,研究所の長名又は共同利用教育研究施設
の長名をもって処理することが適当と認められるもの

附属図書館長,

研究所の長又は

共同利用教育研

究 施 設 の 長

  委員会の所掌業務に関するもので,当該委員長の名をもって処理
することが適当と認められる学内通知等

委 員 会 委 員 長

1 複数課の所掌事務に係るもの

2 その他事務局次長名を用いることが適当と認められるもの

事 務 局 次 長

1 事務局各課の所掌事務に関するもののうち事務連絡等軽易なも
  の

2 その他課長又は副課長名(室長名を含む。)をもって処理する
  ことが適当と認められるもの

主 管 課 長 等

  共済組合に関するもので,支部長名をもって処理することが適当
と認められるもの

支  部  長

( 学  長 )

 
別表第2(第7条関係)
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