国立大学法人豊橋技術科学大学コンプライアンス規程

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国立大学法人豊橋技術科学大学コンプライアンス規程
(平成20年3月26日規程第40号)
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人豊橋技術科学大学(以下「本法人」という。)における適法かつ公正な業務の運営を確保し,本法人に勤務する役員及び職員(以下「役職員」という。)による法令違反又は不正行為等を防止するとともに,公益通報者保護法(平成16年法律第122号)に基づく職員等からの通報及び相談に適切に対応し,当該職員等(以下「通報者」という。)の保護を図り,本法人におけるコンプライアンスの推進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
(1)職員等 本法人の職員(退職者及び派遣労働者を含む。)及び本法人の取引事業者の労働者をいう。
(2)通報等 本法人の職員等が,不正な目的でなく,本法人又は本法人の役職員について通報対象事象が生じ,又はまさに生じようとしている旨を通報又は相談することをいう。
(3)通報対象事実 法令(国立大学法人豊橋技術科学大学諸規則等を含む。)に違反する事実,人の生命,健康もしくは安全を害し,又は重大な影響を与える恐れのある事実,その他業務に係る不正な事実(苦情処理,要望は除く。)をいう。
(4)コンプライアンス 役職員が法律,規則その他本法人が定める規則等を遵守するとともに,公正・公平かつ誠実な職務の遂行を行い,高い倫理観と社会的良識を持って行動することをいう。
(学長の責務)
第3条 学長は,本法人におけるコンプライアンスの推進等に関し,総括する。
2 学長は,役職員に対し,この規程の周知徹底を図る。
3 学長は,コンプライアンスの推進が図られるよう,役職員へ効果的な教育・研修を実施するとともに,コンプライアンスの推進を図るための体制の整備その他必要な措置を講じる。
(役職員の責務)
第4条 役職員は,本法人におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し,常に教育・研究の発展に寄与するため社会的良識をもって公正・公平かつ誠実に職務の遂行に努めなければならない。
2 役職員は,職務の遂行に当たって,地域社会その他本法人に関わりある者に対して業務に関する説明を十分に行い,コンプライアンスについて理解と協力を得るように努めなければならない。
第5条 本法人の業務遂行において管理,監督又は指導する立場にある者(管理監督者)は,自己の管理,監督又は指導する部局において,コンプライアンスの推進が図られるよう努めなければならない。
(コンプライアンス推進等責任者)
第6条 本法人に,コンプライアンスの推進及び通報等への適切な対応を図るため,コンプライアンス推進等責任者を置き,学長が指名する理事をもって充てる。
(コンプライアンスに係る審議機関)
第7条 本法人のコンプライアンスの推進及び通報等に関する事項は,戦略企画会議の議を経るものとする。
2 前項の規定に関わらず,ハラスメント,研究活動の不正及び研究費の不正使用等審議機関が別に定められている事案については,当該委員会等において審議するものとする。
(通報者の責務)
第8条 通報者は,通報対象者(以下「被通報者」という。)の氏名,所属,通報に係る事実の発生日時,場所及び内容をできる限りわかりやすく通報しなければならない。
2 前項の通報等は,本法人の運営の適正化に資するために行われるものであり,誹謗中傷,私怨,私利私欲その他不正な意図又は感情によって行ってはならない。
(通報等の方法)
第9条 前条の通報等は,通報者が,第10条に規定する「コンプライアンス相談窓口」に対して直接,書面,電話,FAX,電子メール,面談により行うものとする。
2 前項の通報等は,実名により行い,別に定める内容を明示しなければならない。
(通報等の受付等)
第10条 本法人に,通報等を受け付ける窓口として,「コンプライアンス相談窓口」(以下「相談窓口」を総務課に置く。
2 前項の規定にかかわらず,学長が必要と認める場合は,学外に相談窓口を置くことができる。
3 第1項に規定する相談窓口に,相談窓口担当者を置く。
4 本法人は,相談窓口の名称,場所,連絡先,通報等の受付の方法,通報等を行う際の留意事項を本法人内に周知する。
5 本法人は,通報等の内容や通報者の秘密を守るため適切な方法を講じるものとする。
(通報等の取扱い)
第11条 相談窓口担当者は,通報等を受け付けた場合は,速やかにコンプライアンス推進等責任者に報告するものとする。ただし,通報等の内容がハラスメント,研究活動の不正及び研究費の不正使用に係る場合は,当該,窓口等の担当者に連絡するものとする。
2 コンプライアンス推進等責任者は,前項の報告を受けたときは,通報等の受理・不受理を決定し,その旨を通報者に通知するものとする。
(調査)
第12条 コンプライアンス推進等責任者は,通報等を受理した場合は,指名する若干名の者による調査部会を設置し,事実関係を調査するものとする。
2 コンプライアンス推進等責任者は,通報等がない場合であっても,相当の信頼性がある情報に基づき法令違反又は不正行為等があると疑われる場合は,前項と同様に調査部会を設置し,事実関係を調査することができる。
3 調査部会は速やかに調査を行い,原則として通報等を受理した日から30日以内にコンプライアンス推進等責任者に,その結果を報告するものとする。
4 調査部会は必要に応じて関係する委員会と連携を図り調査することができる。
5 調査部会は本調査に当たって,適切な資料の入手が困難な場合又は関係資料の隠滅が行われる恐れがある場合には,被通報者の調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は関係する機器・資料の保全を行うことができる。
6 コンプライアンス推進等責任者は,調査部会に本調査の中間報告を求めることができる。
7 調査部会は前項の要求があったときは,速やかにコンプライアンス推進等責任者に報告を行うものとする。
第13条 コンプライアンス推進等責任者は,前条の調査結果を受け,必要に応じて被通報者に弁明の機会を与え,法令違反又は不正行為等の有無を判断するとともに,法令違反又は不正行為等が行われたと判断した場合は,是正措置及び再発防止措置を併せて戦略企画会議等(関係する委員会がある場合は当該委員会含む。)に報告するものとする。
2 法令違反又は不正行為等が行われなかったと判断した場合で,通報者が悪意に基づく虚偽のものであることが想定される場合は,必要に応じて通報者に説明を求め,通報等が悪意に基づく虚偽のものか否か判断し,併せて戦略企画会議に報告するものとする。
(調査への職員等の協力義務)
第14条 職員等は,通報等された内容の事実関係の調査に際して協力を求められた場合には,当該調査に誠実に協力しなければならない。
(通報等に対する事実の認定等)
第15条 戦略企画会議は,第13条に定めるコンプライアンス推進等責任者の報告により,物的・科学的根拠,証言,被通報者の自認等の諸証拠により法令違反又は不正行為等の有無を総合的に判断するとともに,法令違反又は不正行為等が行われたと判断した場合は,是正措置及び再発防止措置についても併せて審議する。
2 前項の是正措置及び再発防止措置については,関係する委員会がある場合は,必要に応じて,当該委員会において検討させることができる。
3 戦略企画会議は,法令違反又は不正行為等が行われなかったと認定した場合で,通報等が悪意に基づく虚偽のものであることが判明したときは,併せてその認定を行うものとする。
4 コンプライアンス推進等責任者は,認定結果について,プライバシーに配慮しつつ通報者及び被通報者に通知するものとする。
(不服申立て)
第16条 法令違反又は不正行為等を行ったと認定された被通報者又は悪意に基づく通報等を行ったと認定された者は,認定の結果の通知を受け取った日の翌日から起算して14日以内に書面をもって,コンプライアンス推進等責任者にその理由を付して不服申立てをすることができる。
2 コンプライアンス推進等責任者は,前項の不服申立てを受けたときは,速やかに学長に報告するとともに,被通報者又は通報者に通知する。
3 学長は,前項の報告を受け,当該事案の再調査等(当該事案の再調査を行うまでもなく,不服申立てを却下すべきものも含む。)を行うか否か決定するとともに,その結果を被通報者及び通報者に通知する。なお,当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的と学長が判断したときは,以後の不服申立てを受け付けないことができる。
4 再調査を行う決定を行った場合の手続き等は,第12条,第13条,第14条及び第15条の規定を準用する。
(処分及び措置)
第17条 学長は,法令違反又は不正行為等が明らかになった場合には,当該行為に関与した役職員に対し,国立大学法人豊橋技術科学大学職員就業規則(平成16年度規則第10号),国立大学法人豊橋技術科学大学再雇用職員就業規則(平成16年度規則第11号),国立大学法人豊橋技術科学大学契約職員就業規則(平成24年度規則第8号)及び国立大学法人豊橋技術科学大学パートタイム職員就業規則(平成24年度規則第9号)(以下「就業規則等」という。)に従い処分を行うものとする。
2 学長は,是正措置及び再発防止措置を講じるとともに,本法人内に周知するものとする。
3 コンプライアンス推進等責任者は,当該行為が再発していないか,又は是正措置及び再発防止策が十分機能しているかを確認するものとする。
4 コンプライアンス推進等責任者は,前項の結果を踏まえて,必要に応じた新たな是正措置及び再発防止措置を学長に具申することができる。
(調査結果の公表)
第18条 学長は,戦略企画会議において法令違反又は不正行為等が行われたと認定したときは,通報等の件数及びそれらの内容について,毎年度公表しなければならない。
2 学長は,戦略企画会議において法令違反又は不正行為等が行われなかったと認定したときは,原則として調査結果を公表しない。ただし,公表までに調査事案が外部に漏洩した場合は,法令違反又は不正行為等は行われなかったことを公表する。
(通報者・被通報者等の取扱い等)
第19条 コンプライアンス推進等責任者は,悪意に基づく通報等を防止するため,第9条に規定する通報等の方法の他,通報者に調査の協力を求める場合があることを説明する。調査の結果,悪意に基づく通報等があったと判明した場合は,氏名の公表や懲戒処分,刑事告発がありうることなどを本法人内にあらかじめ周知するものとする。
2 学長は悪意に基づく通報等であることが判明しない限り,単に通報等したことを理由に通報者に対し,解雇や配置転換,懲戒処分,降格,減給等を行わない。調査に協力した者も同様とする。
3 学長は相当な理由なしに,単に通報等がなされたことのみをもって,被通報者の活動を全面的に禁止したり,解雇や配置転換,懲戒処分,降格,減給等を行わない。
4 通報者は,通報を行ったこと及び調査に協力したことを理由とする不利益な取扱いを受けたと思慮されるときは,ハラスメントの防止等に関する規程第5条に定めるハラスメント防止対策責任者に申し立てることができる。
5 学長は,通報者が不利益な取扱いを受けたとき又は受けるおそれがあると認めるときは,その回復又は防止のために必要な措置を講じるものとする。
(秘密保持業務等)
第20条 学長,コンプライアンス推進等責任者,戦略企画会議委員,調査部会部会員,相談窓口担当者は,認定の結果の公表までの間に,知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
2 調査事案が漏洩した場合,通報者及び被通報者の了解を得て,調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし,通報者又は被通報者の責により漏洩した場合は,当人の了解は不要とする。
(利害関係者の排除)
第21条 コンプライアンス推進等責任者,戦略企画会議委員,調査部会部会員,相談窓口担当者は,被通報者又は通報者と直接の利害関係を有する場合は,通報の処理に関与してはならない。
2 コンプライアンス推進等責任者が,被通報者又は通報者と直接の利害関係を有する場合は,学長が指名した役職員がその職を代行する。
(事務)
第22条 この規程に関する事務は,総務課において処理する。
(規程の改廃)
第23条 この規程の改廃は,国立大学法人豊橋技術科学大学の規則の基準及び制定等に関する規程(平成16年度規程第1号)の規程により,戦略企画会議の議を経て学長が行う。
(雑則)
第24条 この規程に定めるもののほか,コンプライアンスの推進等に関し必要な事項は,別に定める。
 
附 則
 この規程は,平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成24年度規程第27号(平成25年3月19日))
 この規程は,平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年度規程第150号(平成28年3月31日) 
 この規程は,平成28年4月1日から施行する。