（趣旨）
第１ 国立大学法人豊橋技術科学大学の役員，教職員等の人材を計画的かつ戦略的に確保，配置するための人員配置管理計画，人事計画等策定の基本方針（以下「基本方針」という。）に基づき，第４期中期目標・中期計画期間における承継教員，一般職員及び承継外教職員の採用等による人材確保の方法，総合的，中長期的な人員配置管理に関する人事計画の年次計画，年度毎の実行計画策定（以下「人事計画等策定」という。）を適切に行うための取扱いを定める。
なお，人件費，物件費の資金等の適切な資源配分等の観点から，第４期中期目標・中期計画期間中において，より一層の人件費抑制が必要となり，下記による対応が困難な場合は，必要に応じて見直しを行うものとする。
（系等のコア教員配置数等）
第２ 系及び総合教育院（以下「系等」という。）のコア教員配置数は，「系・総合教育院・機構別教員配置について（Ａ表）」に示す職位別配置数とする。
２ 系等以外の研究所，センター，機構及び本部（以下「研究所等」という。）の学長措置教員配置数は，Ａ表に示す職位別配置数とする。
（教職員の人員配置管理状況，教員公募状況等の確認）
第３ 人事委員会委員長は，基本方針第６の人事計画等を策定し，教員の採用等による人材確保，人員配置管理を適切に行うため，承継教員，一般職員及び承継外教職員（以下「教職員」という。）の人員配置管理状況を確認するとともに，教員公募状況等を７月，10月及び１月の各月の人事委員会において確認する。
２ 確認に必要な資料は，次のとおりとする。
（１）系・総合教育院・機構別教員配置，公募状況等について
（２）系・総合教育院・機構別教員配置について（Ａ表）
（３）教育職員現員一覧表（Ｂ表）
（４）教員推薦委員会の状況（Ｃ表）
（５）若手教員割合，女性教員割合推移の見込み
（６）教育職員及び一般職員の中長期の定年退職予定状況
（７）事務局所属の一般職員等の配置数
（８）その他，人事委員会委員長が必要と認める資料等
第４期中期目標・中期計画における人事に関する計画に係る年次計画資料の評価指標欄に掲げる資料
（各系等の人材確保，人員配置管理計画等の確認）
第４ 学長，理事及び副理事は，計画的かつ戦略的な採用等による人材確保，人員配置管理計画を検討するため，系・総合教育院，エレクトロニクス先端融合研究所の採用等による人材確保，人員配置の要望等を確認するための人事ヒアリングを毎年度５月に実施する。
２ 系等に配置する学長措置教員の助手ポストは，系の事情，全学の人件費管理の観点から運用を判断する。
（研究所等の人材確保，人員配置管理計画等の確認）
第５ 学長，理事及び副理事は，研究所等（エレクトロニクス先端融合研究所を除く。）別の採用等による人材確保，人員配置の要望等を確認する。
２ 研究所等の研究所及びセンターのうち，高度の研究実績を有する教育職員を配置することが適当と認められる場合には，学長措置教員を配置し，特定の分野の高度な専門知識を有する教職員を配置するのが適当と認められる場合には，学長措置教員により，高度専門職等を配置するなど，それぞれの部署に適切な専門性を有した教職員の人員配置を検討する。
３ 学長措置教員数による人員配置は，全学的な戦略的人事の観点から，任期制や配置期間の目途を明確にした運用を原則とする。
４ 第１項の確認等は，毎年度５月に実施する。
（系・総合教育院及び研究所・センターの中長期運営方針）
第６ 系等及び研究所等は，それぞれの中長期運営方針を定め，定期的に点検を行うものとする。系等の中長期運営方針には以下の項目を含むものとし，研究所等は，各ミッションに沿った方針を定めるものとする。
（１）系等の教育研究分野における国内外（社会，産業，学界，大学などにわたる）の現状とその動向
（２）前号の現状及び動向の下で本学の系等が占めるべき地位
（３）前各号に対応した教育研究分野の体系と，今後拡充すべき分野と縮小すべき分野
（４）前各号に対応した若手教員・女性教員等の育成計画も含めた中長期の教員配置計画
（５）当該系等における教員組織化のあり方（いわゆる小講座から大講座にいたる教員間の自立性と連携）
２ 各年度の方針は，前年度の状況を踏まえた修正や他系等の全学的な状況を踏まえたフィードバックのための意見交換の場を設ける。
（人事計画等策定方針）
第７ 人事計画等策定方針は，次のとおりとする。
２ コア教員は，次のとおり取り扱う。
（１）コア教員は，第４及び第６の人事ヒアリング等による意見交換等を踏まえ，系等の要望等を尊重しつつ，全学及び系等の将来性を踏まえ，採用等による人材確保，人員配置管理計画を策定する。系は，原則として，教授：准教授：助教＝１:１:１の人員配置を目標とする。
（２）コア教員の欠員の補充方法等については，次のとおりとする。
① 「助教」職に欠員があるとき，又は欠員が明確になったときは，欠員が生じた日，又は欠員が生じる日から採用等ができるものとし，学内外からの40歳未満の若手教員，女性教員及び外国人教員の採用等を重視し，速やかに人材確保を行うものとする。
② 「准教授（講師を含む。）」職に欠員があるとき，又は欠員が明確になったとき，又は定年等により欠員が明確なときは，欠員が生じた日から採用等ができるものとし，学内外からの40歳未満の若手教員，女性教員及び外国人教員の採用等を重視し，全学及び系等の将来方針を踏まえて，速やかに人材確保を行うものとする。
③ 「教授」職に欠員があるとき，又は欠員が明確になったとき，又は定年等により欠員が明確なときは，全学及び系等の将来方針を踏まえて，人材確保を行うものとする。ただし，前任に該当する教授は，教員推薦委員会や系等の教授会における採用等の選考に加わることはできないものとする。
３ 学長措置教員は，次のとおり取り扱う。
（１）高専交流人事定着のため，原則として学長措置教員数から，高専からの受け入れポストとして，２枠を措置する。
（２）研究所等の学長措置教員の配置数については，時々の全学的な方針に対応した戦略的運用を可能とするため，高度の研究実績を有する教員を配置することが適当と認められる場合は教員を配置し，特定の分野の高度な専門知識を有する教職員を配置することが適当と認められる場合は高度専門職を配置するなど，それぞれの組織に適切な専門性を有した人材を確保できるよう，任期制や配置期間の目途を明確にした運用を原則とする。
① 研究所等については，設置の目的・趣旨から必要と認められる教員又は高度専門職を学長措置教員数から措置するものとする。
② もっぱら教育研究を行うことを目的とした研究所等には，学長措置教員を配置する。
③ 教育研究以外のその他の目的で設置され，運営されているセンターには，高度専門員等の適切な資質を有した教職員を配置する。
④ 時限的に設置されたセンターに専任教員を配置する場合は，原則として特任教員を配置するものとする。
⑤ 研究所等の専任教員の学内昇任人事については，職務上の貢献度，研究実績，その他学内活動における貢献を勘案して，昇任人事を検討することが適当と学長が判断した場合に限り，職務上の貢献度については研究所等の長，研究実績については研究分野が関係する系等，その他の学内活動における貢献については，然るべき管理職員の意見を聴いた上で，教員推薦委員会を設置する。
４ 系等及び研究所等の共通事項は，次のとおりとする。
学長が流動的・戦略的に系等，研究所等に教職員を配置することが必要と認めた場合に限り，学長が定めた期間措置する。
① コア教員及び学長措置教員として運営費交付金により特定教員，特任教員を配置した場合は，その期間，同職種の承継定員数を使用しているものとして取り扱う。
② 一時的に系等のコア教員数を超えて教員を配置しなければならないと学長が認めた場合は，学長措置教員数を使用して任期制教員を採用することができるものとする。
③ ②の任期制教員の任期満了後も雇用する場合は，系等のコア教員により措置するものとする。
④ 学長は，財務上教員数を調整する必要が生じた場合には，人事委員会に諮り，系等及び研究所等に人件費抑制の協力を求めることができるものとする。
５ 高度専門職は，次のとおり取り扱う。
基本方針第３第２項，第４第６項及び第７項，別に定める「学長措置教員ポスト及び高度専門職の人員配置に関する運用方針」に基づき，真に必要な人員を適切に確保する観点から人員配置を検討する。
（学長等による人事計画等策定）
第８ 学長，理事及び副理事は，第３から第６の確認等を踏まえ，基本方針第６第１項に規定する総合的，中長期的な人員配置管理計画等を策定する。
２ 系等のコア教員数は，人員配置状況，人事ヒアリングにおいて確認した人材確保，人員配置管理計画を尊重しながら人員配置管理計画等を策定する。
３ 第１項及び第２項の人員配置管理計画は，基本方針第５に基づく人件費積算等の範囲内で実施できることを確認する。
４ 次年度の人材確保，人員配置に関する人事計画については，原則として前年度11月までに策定し，人件費積算等の範囲内で実行可能かを確認する。
５ 人事計画等は，第３による確認，定年退職予定者以外の退職状況を踏まえ，毎年度見直す。
６ 法人経営等人材の人員配置管理について国立大学法人ガバナンス・コードの基本原則を踏まえ「国立大学法人豊橋技術科学大学の法人経営及び教学運営を担い得る人材確保及び育成に関する方針」に基づき，長期的・多角的な視野に立って確保・育成のための人事計画を策定する。
７ 若手研究者及び女性研究者の研究環境の継続的な改善のための人事計画を策定する。若手研究者の計画については，第３期中期目標期間で達成した若手研究者比率28％以上を維持する事を目指し，テニュアトラック制度の改善などの措置を講ずる。女性研究者の計画については，男女共同参画に関する政府の方針を尊重しながら国立大学法人豊橋技術科学大学女性活躍推進行動計画に女性教員比率の目標値を掲げ，その達成を目指し学長措置教員ポストを活用するなどの措置を講ずる。
（人材確保，人員配置管理等に関する取扱い等）
第９ 教職員個々の採用等による人材確保，人員配置管理等については，本法人の人事・労務諸規則に定めるもののほか，別に定める取扱い等に基づき実施する。