（趣旨）
第１条 この要項は，国立大学法人豊橋技術科学大学（以下「本法人」という。）の業務運営に係る種々の法的諸問題について，顧問弁護士に相談し，助言及び指導を受けることにより，これらの法的諸問題を処理し，もって本法人の業務運営の円滑な推進を図ることを目的とし，顧問弁護士への相談に関し必要な事項を定める。
（相談の範囲）
第２条 顧問弁護士に相談できる範囲は，本法人の業務運営に関する事項で，次の各号に掲げるものとする。
（１）法令の解釈，運用その他の法的な諸問題に関する事項
（２）事件及び事故等に関し，法的な問題が生じるおそれがある事項
（３）その他，法的判断に基づく対応が必要であると認められる事項
（相談手続き等）
第３条 顧問弁護士に相談しようとする者（以下「相談者」という。）は，所属長（事務局各課，各系，総合教育院，研究所及び共同利用教育研究施設の長をいう。）にその旨申し出たうえ，顧問弁護士に直接連絡するものとする。
２ 顧問弁護士への相談は，面会，メール，電話等により行うものとする。
（相談内容等の報告）
第４条 相談者は，顧問弁護士に相談した内容（相談日，時間，相談内容等）について，総務課長に報告するものとする。
（事務）
第５条 顧問弁護士に関する事務は，総務課において処理する。
附 記
この要項は，令和４（2022）年１月１日から実施する。