豊橋技術科学大学は，その理念の実現と目標の達成のため，法人経営及び教学運営に必要な能力を備える人材（以下，｢法人経営等人材｣という。）を長期的・多角的な視野に立って，計画的に確保・育成する。
【法人経営等人材の確保について】
（１）理事及び副理事の選任に当たっては，所掌する分野で求められる知識，能力及び経験を有し，国内外の高等教育及び学術研究の動向を踏まえた先見性や国際性，戦略性を有する適任者を人選する。また，多様な分野の経験や知見を法人経営及び教学運営（以下，｢法人経営等｣という。）に活用するため，外部から積極的に人選する。
理事の評価は，経営協議会にて職務分掌の業務等の実績に応じて適切に行い，処遇に反映する。
（２）副学長及び学長特別補佐の選任に当たっては，経営及び教学運営に必要な能力を育成するために，知識，能力及び経験等に優れた職員を将来の幹部候補として，性別，国籍を問わず人選する。
（３）教職員の選任に当たっては，性別，国際性及び民間企業経験等ダイバーシティの視点に立った人材確保に努め，将来の法人経営等人材となりうる候補者の裾野を広げる。
【法人経営等人材の育成について】
（４）理事，副理事，副学長，学長特別補佐及び将来の法人経営等人材として期待される教職員に，法人経営等に関する研修，他大学や国際機関との交流など法人経営等人材として必要な知識及び技能の研鑽の機会を設け，育成する。
（５）将来の法人経営等人材として期待される教職員に，学長補佐，系長，副系長，研究所長，共同利用教育研究施設の長，センター長，機構長，本部長，各委員会委員長等を経験させることにより，法人経営等に関する政策判断に必要な能力を育成する。
（６）優秀な若手職員に，上位職へ積極的に登用するとともに全学プロジェクト等に参画させることで法人経営等に関する政策判断に関わる機会を経験させることにより，中長期的な視点に立った育成をする。
本方針は，学内外に積極的に公表するとともに，その実現をフォローアップするものとする。