国立大学法人豊橋技術科学大学 職員の採用と配置に関する基本方針

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国立大学法人豊橋技術科学大学 職員の採用と配置に関する基本方針
2019年9月16日 豊橋技術科学大学人事委員会承認
国立大学法人豊橋技術科学大学組織通則は、本法人に教育職員、一般職員、その他の職員を置き、学長が任命するとしている。
本学の活動は年々活発になり、人材輩出、研究成果、社会連携等を、国内外から一層期待されており、職員を増強して態勢の強化を図り、社会の負託に応えることが求められている。一方で、本学の活動を支える運営費交付金を中心とした資金には限りがあり、職員の効果的で効率的な配置が求められる。
このような観点から、本方針は、本学の活動を担う基本的な人材である教育職員、一般職員、その他の職員の総数の管理と配置を適切に行うための基本的方向を示すことを目的する。また、職員の採用と配置に当たっては、性・年齢等のバランスに配慮し、各人が能力を発揮できる環境を整えるともに、本学の重要な取組である国際化にも十分に取組体制を整える。その上で、職員の個々の採用、配置、処遇については、本学の諸組織規則、諸就業規則をはじめとする規則、規程等に基づいて行う。
1 これまでの経緯
2 -1 法人化時における承継定員(以下数値の単位は人)

役員

教育職員

一般職員

合計

3

227

142

372

3 -2 職員配置の現状
(1)承継職員の枠
  全てについて明示的な規程が存在するわけではないが、職種別に概ね下記の人員を上限として、学内で運用してきた。

合計

382

 

役員

4

学長 1、理事 3

教育職員

241

教授 85、准教授・講師 85、助教 59、助手 12

一般職員

137

事務系職員 120、技術系職員 17

(2)役職員の現員
(3)-① 承継職員の現員
2019 年7月1日現在における役職員(常勤)の現員は以下である。

合計

323

 

役員

3

学長 1、理事 2、理事(非常勤) 1、 監事(非常勤) 2

教育職員

191

教授68、准教授・講師 77、助教39、助手7

一般職員

129

局長・次長 3、その他事務系職員 113、技術系職員 13

(4)-➁ 専門的職員(契約職員、特定職員)の現員(2019年7月1日現在)
  〇教員として教育・研究に当たる契約職員 11人(健康管理担当は別記)
  〇教員として教育・研究に当たる特定職員(特定教員) 5人(URA3人を含む)
  〇専門的な知識によって学内外連携、国際活動、健康管理、IR分野で活動する職員
RAC URA(特定職員・特定専門員/研究支援職員)、CD(契約職員・産学連携マネージャー・コーディネーター) 11人(現員10人)
  国際活動(特定職員・特定専門員/国際支援職員) 2人
  健康支援(特任准教授) 1人
IR (契約職員) 1人
(5)-③ 再雇用職員の現員
  定年退職した一般職員のうち希望者を再雇用して配置
(6)-④ パートタイム職員
  必要に応じて配置
4 2019年度予算における積算(役員・教育職員・一般職員)

合計(承継職員)

331

 

役員

3

学長1、理事2、理事(非常勤)1、監事(非常勤)2

教育職員

201

教授70、准教授・講師82、助教41、助手8

一般職員

127

局長・次長3、事務職員109、技術職員13、保健師・看護師1、出向1

  なお、2019年度予算においてこれらの人件費は30.43億円となり、一般会計予算支出の約55%となる。
1.配置数(2019年6月)
2019 年6月時点で、学長が各部局に示している職員配置数は以下である。

常勤者合計

397

再雇用職員、パートタイム職員は含まず

役員

3

学長1、理事2、理事(非常勤)1、監事(非常勤)2

教育職員

226

教授79、准教授・講師82、助教58、助手7

(内コア定員)

(185)

教授67、准教授・講師64、助教54

(内学長措置定員)

(41)

教授12、准教授・講師18、助教4、助手7

契約職員(特任教員)

11

 

特定教員(除く高度専門職)

2

 

高度専門職

18

特定教員3、特定職員3、契約職員7、URA1、国際専門職2、健康管理専門職(特任准教授)1、IR1

再雇用職員

 

制度に基づいた申出者

パートタイム職員

 

業務の必要に応じた数

2.限られた予算の下で、役職員の配置を進めるための指針
  役員について
  〇大学等において教育・研究に携わってきた者が役員として大学運営に当たるとともに、多元的な視点を重視する観点から大学外での経験を有する者を役員に迎えることが必要である。監事はもとより、理事についても、産業界経験者等で、本学や国立大学における勤務経験とは異なる経歴を有する人材を少なくとも1名は登用することが望ましい。その場合には、理事・監事に非常勤の者が相当数含まれることになるため、理事会の開催方法や常勤理事の役割について、本学におけるこれまでの経験を活かし、日常的な法人運営には常勤の学長・理事が当たるなど効果的・効率的な方法をとっていくことが必要となる。
  教育職員について
  〇教育職員について、配置数を基に積極的に登用を進め、教育・研究力の向上を図ることが基本である。しかし、教員選考には一定の時間を要するほか、助教の採用には当該分野の教授の選考が先行することになるなど、一定のタイムラグを伴う。したがって、配置数に対して、常に一定の空席が伴わざるを得ないのが通例である。最近時点では、配置数226人に対して現員191人であり、ここ数年では最多時にも現員は201~210人程度であった。
  〇教育職員の充足率が高まり、予算を圧迫すると判断される場合には、学長措置定員として1系~総合教育院に各1人配置している助手ポスト(合計6人、助教へのアップシフトを認めている)を削減する(実際には削減を決めた後、当該部局で最初に生じる助教クラスのコア定員を充足しないことによって行う)。
  〇一方で、若手教員の登用・育成の観点から、3年程度の任期付特任助教を採用する等、財政状況を踏まえつつ、積極策を講ずる。今年度においては、別途定める「豊橋技術科学大学・大樹プログラム」を新規に発足させる。
  〇女性教員、外国人教員の採用に努め、これらの教員にとって働きやすい環境の整備を進める。
  契約職員・特定職員としての教員の雇用(特任教員、特定教員)
  〇補助金や外部資金など財源の裏付けがある場合には、それぞれの目的に応じて適切に配置する。
  〇運営費交付金(一般財源)を当てる場合には、必要性を不断に見極めて、効果的、効率的な配置を行う。
  〇新年俸制に対応しつつ、承継定員枠を有効に活用する。
 一般職員
  〇文部科学省の最近の見解に対応して、幹部事務職員について積極的に本学での経験を重視した登用を進める。専任の局長・次長は各1名、9課体制を維持する。
  〇他機関交流については、真に必要なものに厳選して交流・派遣する。
  〇国際業務については、本学の国際化(国際交流活発化、SGU実施、留学生増加等)が進んでいることを踏まえて、英語力・国際事情に通じた職員が必要であることから、高度専門職を配置する。一般職員はそれに応じて減ずる。
  〇事務系職員については、事務業務の不断の見直しを通じて、局長以下116人で臨む体制を整える。
  〇技術支援推進室所属の技術系職員については、本学の特性に応じて必要性の高い専門分野の技術系職員を配置することに努める。特に、IT分野の必要性が高まっていることから、こうした分野の人員を拡充する。また、IT分野の人材は、教育・研究分野のみならず、管理・運営分野においても活用していくことが必要となっているとの観点から採用・配置していく。
  〇職員においては女性職員の採用も増えているものの、まだ課長職で、男性の割合が高い。産休・育休取得等を含めたワークライフバランス確保における制度活用を周囲への気兼ねなくできるような環境整備を重視していき、安定して勤務できる体制を整える。
  〇留学生が増加していることなどを踏まえて、全般に、外国語によるコミュニケ―ション能力に優れた、あるいはその向上に意欲的な職員の採用に努める。
  〇一般職員についても、可能な限り承継職員枠を有効に活用する。
 高度専門職
  〇種々の補助事業を実施してきた結果、本学では、URAとCDが協力して、社会と大学を結ぶ機能を果たしており、今後ともこの機能を重視していく。URAとCDの職員は統合し、研究推進の高度専門職として適切な給与体系の下で雇用する。その上で、可能な限り承継職員として位置付けるために、事務系の高度専門員、及び特定専門員の制度を活用する。これらの制度については、承継職員制度、新年俸制などに対応しつつ、改善を図る。
  〇国際業務、健康管理業務、IR業務には外国語、心理学、統計分析学等の専門知識が必要であることから、高度専門職を配置する。これらの職員は、業務上孤立することがないように、業務に応じた適切な管理体制を整える。
  〇これら高度専門職は総計で18人になる。今年度においても一定の部分は、教育・一般職員の人件費予算の中で雇用することが可能であるものの、多くは、他に財源を求めることが必要となる。その財源としては、種々の補助金をまず優先させ、その上で、外部資金(共同研究費及び受託研究費)の間接経費における基準年からの増額分を財源とするという、雇用財源セーフティーネットの考え方を導入する。なお、18人で、150百万円程度の財源確保を要することになる。
  〇高度専門職についても、文科省の方針を踏まえて、承継職員枠を有効に活用するように努める。
  〇女性、外国語によるコミュニケーション能力の高い人材の採用に努める。
 再雇用職員
  〇一般事務職員の再雇用について、制度に基づいて採用する。本学における事務経験が長く、業務に通じた者が多いことから適切な勤務形態、役割分担を工夫することによって大きな力として活用し得る。
 パートタイム職員
  〇補助金・外部資金などの経費で雇用する非常勤職員については、それぞれの規程等に基づいて、適切に雇用する。
  〇運営費交付金を財源とする非常勤職員について、教育職員、一般職員、高度専門職員、再雇用職員の配置を踏まえて、真に必要な人員を適切に確保するという観点から学長の統督の下で雇用を進める。特に事務体制においては、再雇用職員や高度専門職の配置状況も考慮して進める。
  (以上)
3.2019年度における職員配置計画(2019年7月1日)

常勤者合計

394

再雇用職員、パートタイム職員は含まず

役員

3

学長1、理事2、理事(非常勤)1、監事(非常勤)2

教育職員

226

教授79、准教授・講師82、助教58、助手7

(内コア定員)

(185)

教授67、准教授・講師64、助教54

(内学長措置定員)

(41)

教授12、准教授・講師18、助教4、助手7

一般職員

133

局長・次長3、事務職員113、技術系職員17

契約職員(特任教員)

12

 

特定教員(除く高度専門職)

2

 

高度専門職

18

現員 特定教員3、特定職員3、契約職員7、国際専門職2、その他健康管理1、IR1

再雇用職員

 

制度に基づいた申出者

パートタイム職員

 

業務の必要に応じた数

  承継職員枠の活用 月給制・新年俸制の教育職員、一般職員、高度専門職について、承継職員枠を積極的に活用するように努める。