豊橋技術科学大学エレクトロニクス先端融合研究所ゲノム解析サービス利用等に関する取扱要領

トップページに戻る
最上位 > 第6章 教務
豊橋技術科学大学エレクトロニクス先端融合研究所ゲノム解析サービス利用等に関する取扱要領
平成25年3月6日
エレクトロニクス先端融合研究所
(趣旨)
第1条 この要領は,豊橋技術科学大学エレクトロニクス先端融合研究所(以下「研究所」という)に設置している次世代DNAシークエンサーを用いたゲノム解析サービスの利用取扱いに関し必要な事項を定める。
(解析サービス内容等)
第2条 解析内容としては,フラグメントランによるドラフトゲノムシークエンスの取得,ペアエンドランによる各コンティグのスキャッフォールド化,Gapクロージング,mRNA発現解析等の包括的なゲノム解析サービスを提供する。各解析に必要な試料の純度,量,調製方法等の詳細,解析データのフォーマットおよび提供方法等については,本学担当者と協議のうえ行う。
  ヒト個人材料にかかる解析データは,入退室が管理された部屋において外部ネットワークとは接続していないコンピュータのもとで管理する。
(利用申請できる者)
第3条 利用申請できる者は,次の各号に掲げる者とする。
(1)豊橋技術科学大学に属する教員(非常勤研究員および大学院生の場合は,指導教員または申請内容と直接関係する本学教員との連名とする。)
(2)豊橋技術科学大学以外の国立大学法人,公,私立大学および国公立研究機関の教員および研究者
(3)その他研究所長が認めた者
(利用申請手続き)
第4条 利用の申請をしようとする者は,研究所長あて別紙様式第1号によるゲノム解析サービス申請書を提出するものとする。
(ヒト材料の解析を含む利用申請)
第5条 ヒト個人材料のゲノム解析が含まれる利用申請については,文科省ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針に従い,試料が法令の定める手続き倫理規定を遵守して調製されたものであること,および利用申請者の所属する機関または部局の生命倫理委員会等において承認された課題に限る。研究所は試料に関する一切の責任は負うものではなく,必要に応じて利用申請時に承認書類等の提出を依頼することがある。
(利用申請の採否)
第6条 申請の採否は,別に定めるゲノム解析サービス利用等審査会で審査によって決定し,その結果を申請者に連絡する。なお,採否決定の過程において,研究所より依頼内容の詳細問い合わせ,変更を依頼する場合がある。
  採用が決定した者は,ゲノム解析サービス実施前までに,別紙様式第2号の同意書を提出するものとする。
  (守秘義務)
第7条 研究所は,利用申請者の申請後から結果の開示(論文発表等)の期間において,申請課題に対して守秘義務を遵守する。ただし,申請数や解析種類等の研究所の活動状況の報告を目的として研究所が利用申請者にそれぞれの課題の一部の開示を求め,利用申請者が同意した課題に限り,研究所はそれらを開示できることとする。
(利用料金等)
第8条 ゲノム解析サービスの利用料金は,別に定める。
2 豊橋技術科学大学以外の者については,ゲノム解析サービス利用料金は,豊橋技術科学大学が発行する納入依頼書により,豊橋技術科学大学が指定した期日までに納入するものとする。
3 利用申請者からの申し出によりゲノム解析の利用を中止した場合およびやむをえない事由によって解析サービスの利用を中止した場合においては,中止までに係った実費相当(試薬費用,作業時間等)を請求するものとする。
(研究成果の出版)
第9条 研究所との共同利用による研究の成果が出版される場合には,研究所のゲノム解析サービスを受けた旨を論文中に明記し,またそのコピー一部を研究所に送付するものとする。
(要領の改廃)
第10条 この要領の改廃は,エレクトロニクス先端融合研究所会議が行う。
(その他)
第11条 この要領に定めるもののほか,必要な事項は,エレクトロニクス先端融合研究所会議が別に定める。
 
附 記
 この要領は,平成25年4月1日から実施する。
附 記(平成25年11月26日)
 この要領は,平成25年11月26日から実施する。
附 記(平成26年 3月 7日)
 この要領は,平成26年4月1日から実施する。
附 記(平成26年 10月8日)
 この要領は,平成26年10月8日から実施する。
附 記(令和4(2022)年3月31日) 
 この要領は,令和4(2022)年4月1日から実施する。