（目的）
第１条 この規程は，国立大学法人豊橋技術科学大学職員就業規則（平成16年度規則第10号。以下「職員就業規則」という。）第13条の２の規定に基づき，国立大学法人豊橋技術科学大学（以下「本法人」という。）のクロスアポイントメントメント制度に関して，必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において，「クロスアポイントメント制度」とは，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）次のいずれかに該当する本法人職員が，本法人の身分を保有したまま，本法人以外の機関（以下「相手方機関」という。）の職員として雇用され，本法人及び当該相手方機関の業務（兼業によるものを除く。）を行うこと。
イ 職員就業規則の適用を受ける教育職員
ロ 国立大学法人豊橋技術科学大学契約職員就業規則(平成24年度規則第８号。以下「契約職員就業規則」という。)別表１に規定する特任教員
ハ 国立大学法人豊橋技術科学大学特定職員就業規則(平成25年度規則第12号。以下「特定職員就業規則」という。)別表１に規定する特定教員
（２）相手方機関の職員が，当該相手方機関の身分を保有したまま，次のいずれかの職員として本法人に雇用され，当該相手方機関及び本法人の業務を行うこと。
イ 職員就業規則の適用を受ける教育職員
ロ 契約職員就業規則別表１に規定する特任教員
ハ 契約職員就業規則別表１に規定する研究員
ニ 契約職員就業規則別表１に規定する特任事務職員、特任技術職員又は特命事務職等
２ この規程において「部局」とは，大学院工学研究科の各系，総合教育院，研究所，各共同利用教育研究施設等をいう。
（条件）
第３条 クロスアポイントメント制度は，次の各号の全ての条件を満たすものについて適用するものとする。
（１）本法人の教育研究及び産学連携活動等の更なる向上に寄与すること。
（２）本法人の利益に著しく相反しないこと。
（３）本法人の職員としての倫理が保持されること。
（４）本法人の職員としての職務遂行に著しい支障がないこと。
（５）その他職務の公正性，透明性及び信頼性の確保に支障を生じないこと。
（申請及び承認）
第４条 部局の長は，本法人の教育職員又は相手方機関の職員（以下「対象職員」という。）にクロスアポイントメント制度を適用しようとする場合は，学長に申し出るものとする。
２ 学長は，前項で本法人の職員についての申出を受けたときは，人事委員会の議を経て，クロスアポイントメント制度の適用の可否を決定する。
３ 学長は，第１項で相手方機関の職員についての申出を受けたときは，申し出内容に基づきクロスアポイントメント制度の適用の可否及び本法人への受入職種を決定する。ただし，第２条第１項第２号イ及び同号ロに規定する職員として受入を行う場合には，豊橋技術科学大学教員選考基準（昭和56年３月31日制定）に基づき選考を行うものとする。
（協議書の締結等）
第５条 学長は，対象職員にクロスアポイントメント制度を適用しようとする場合は，相手方機関の長と協定書を締結しなければならない。
２ 学長は，前項の協議書の内容について，クロスアポイントメント制度を適用しようとする対象職員の同意を文書で得なければならない。
（取り消し）
第６条 学長は，第４条の規定により承認したクロスアポイントメントが第３条に掲げる要件を満たさなくなったと判断される場合は，その承認を取り消すものとする。
（実施期間）
第７条 クロスアポイントメントの実施期間は１月以上３年以内とする。
２ 前項の期間は，第４条の手続きにより，更新することができる。
（就業上の取扱い）
第８条 クロスアポイントメント制度を適用する対象職員の勤務時間，休日及び休暇等の取扱いについては，国立大学法人豊橋技術科学大学に勤務する職員の勤務時間，休暇等に関する規程（平成16年度規程第36号）の規定にかかわらず，本法人と相手方機関との協議により決定する。
２ クロスアポイントメント制度を適用する対象職員の給与の取扱いについては，国立大学法人豊橋技術科学大学職員給与規程（平成16年度規程第48号）又は国立大学法人豊橋技術科学大学年俸制適用職員給与規程（平成26年度規程第18号），国立大学法人豊橋技術科学大学新年俸制適用職員給与規程（令和元年度規程第28号），契約職員就業規則又は特定職員就業規則の規定にかかわらず，本法人と相手方機関との協議により決定する。
３ 前２項に定めるもののほか，クロスアポイントメント制度を適用する対象職員の就業に関し必要な事項は，本法人と相手方機関との協議により決定する。
（規程の改廃）
第９条 この規程の改廃は，国立大学法人豊橋技術科学大学の規則の種類及び制定等に関する規程（平成16年度規程第１号）の規定にかかわらず，戦略企画会議，経営協議会及び役員会の議を経て学長が行う。
（その他）
第10条 相手方機関又は本法人の事情その他により，この規程に定めのない事項が生じた場合は，その都度相手方機関及び本法人で協議の上，定めるものとする。
附 則
この規程は，平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和４（2022）年度規程第39号（令和５（2023）年３月30日））
この規程は，令和５（2023）年４月１日から施行する。