（総則）
（支給対象者）
第２条 特別貢献手当は，次の各号のいずれかに該当する者に支給することができる。
（１）毎年度１月１日に国立大学法人豊橋技術科学大学（以下「本法人」という。）に身分を有する職員で，活発な研究活動により，前年１月１日から12月31日までに獲得した外部資金の間接経費等の総額に当該年度予算編成方針に基づき学長が定める率を乗じた額が１万円以上となり，本法人の財務に貢献した職員
（２）国立大学法人豊橋技術科学大学研究・教育・社会貢献活動等表彰要項（平成25年３月19日制定）（以下｢表彰要項｣という。）に基づき表彰された職員（表彰要項第３条第１項第４号に基づき表彰された職員を除く）
（３）国立大学法人豊橋技術科学大学技術相談取扱規程第２条第３号に規定する技術相談対応者及び国立大学法人豊橋技術科学大学民間企業等人材育成事業取扱規程第２条３号に規定する実施対応者を務めた職員
（４）その他学長が本法人に貢献があったと認めた職員
２ 前項第１号の「外部資金の間接経費等」とは，表彰要項第２条にいう間接経費等とする。
（特別貢献手当の支給額）
第３条 特別貢献手当額は，次の額とする。
（１）前条第１項第１号に該当する職員には，職員が獲得した間接経費等の総額に，当該年度予算編成方針に基づき学長が定める率を乗じた額（その額に１万円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とする。
（２）前条第１項第２号に該当する職員には，15万円を限度として当該年度予算編成方針に基づき学長が定めた額とする。
（３）前条第1項第３号に該当する職員には，
別表第１に定める額とする。
（４）前条第１項第４号に該当する職員には，その都度，役員会の議を経て学長が定めた額とする。
２ 前項第１号の１万円未満の端数は翌年度には繰越をしないものとする。
３ 第１項第１号の手当は主に外部資金の間接経費等，同項第２号，第３号及び第４号の手当は主に自己収入から支給するものとする。
（支給日）
第４条 第２条第１項第１号，第２号，及び第４号に係る特別貢献手当の支給日は，学長が決定する日とする。
２ 第２条第１項第３号に係る特別貢献手当の支給日は，対象となる技術相談及び人材育成事業の実施後，学長が決定する日とする。
（細則の改廃）
第５条 この細則の改廃は，戦略企画会議の議を経て学長が行う。
（その他）
第６条 この細則に定めるもののほか，特別貢献手当の支給について必要な事項は，学長が定める。
附 則
この細則は，平成27年11月30日から施行し，平成27年４月１日から適用する。
附 則（平成27年度細則第４号（平成28年２月24日））
１ この細則は，平成28年２月24日から施行し，平成28年１月１日から適用する。
２ 第２条第１号に該当する者の平成27年度における特別貢献手当の支給については，従前の例によるものとする。ただし，平成28年１月１日から３月31日までに獲得した外部資金の間接経費等は，平成27年度に支給する特別貢献手当の算定に含めず，平成28年度に支給する特別貢献手当の算定に含めるものとする。
附 則（令和元（2019）年度細則第４号（令和元（2019）年10月23日））
この細則は，令和元（2019）年10月23日から施行する。
附 則（令和２（2020）年度細則第７号（令和３（2021）年２月10日））
この細則は，令和３（2021）年２月10日から施行する。
附 則（令和３（2021）年度細則第５号（令和４（2022）年１月11日））
この細則は，令和４（2022）年１月11日から施行する。
附 則（令和４（2022）年度細則第４号（令和５（2023）年３月15日））
この細則は，令和５（2023）年４月１日から施行する。