国立大学法人豊橋技術科学大学業務達成基準の取扱い

第１　この要項は，国立大学法人豊橋技術科学大学運営費交付金の取扱い等に関する要項（平成17年３月25日制定）第３条第２項に基づき，運営費交付金を財源とした業務で業務達成基準を適用する場合の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

第２　業務達成基準は，文部科学省が業務達成基準の適用を指定した業務（以下「文部科学省指定業務」という。）のほか，次の各号に掲げる業務でそれぞれの要件を満たした業務に適用する。

第３　予算責任者（国立大学法人豊橋技術科学大学予算決算及び出納事務細則（平成16年度細則第31号）第10条に規定する各予算単位の責任者をいう。以下同じ。）は，前項第１号及び第２号により業務達成基準を適用しようとする業務がある場合には，別紙様式１の業務達成基準申請書（以下「申請書」という。）を学長に提出しなければならない。

第４　前項の申請書の提出は，原則として，業務開始前又は当該予算を執行する前に行わなければならない。

第５　学長は，経営協議会及び役員会の議を経て,業務達成基準を適用することが適当と認められるときは，速やかにその指定を行うものとする。

第６　学長は，業務達成基準の適用の指定を行ったときは，速やかに予算責任者に通知するものとする。

第７　予算責任者は，前項により通知を受けた業務の実施計画等について変更が生じたときは，別紙様式２の実施計画変更申請書を学長に提出しなければならない。

第８　前項の申請における指定及び通知については，第５及び第６の規定を準用する。

第９　予算責任者は，文部科学省指定業務及び第５により業務達成基準の指定を受けた業務について，当該業務の完了後，速やかに別紙様式３の業務達成状況報告書（以下「状況報告書」という。）により学長に報告しなければならない。

第10　予算責任者は，指定業務が，当該事業年度内に達成できない場合は，原則として，当該事業年度末日の１か月前までに状況報告書により学長に報告するとともに，当該事業年度終了後に改めて状況報告書により学長に報告しなければならない。　（繰越の決定）

第11　学長は，翌年度に継続して行うことが適当と認められるときは，経営協議会及び役員会の議を経て，当該業務に相当する運営費交付金債務を翌年度に繰り越すものとする。

第12　学長は，前項により運営費交付金債務の繰越を決定したときは，速やかに予算責任者に通知をするものとする。

第13　予算責任者は，業務達成基準を適用した予算について明確に区分管理し，他の業務の使途に流用してはならない。

第14　予算責任者及び担当教員等は，当該指定業務の実施計画及び実施報告における成果等に関する説明責任を負うものとする。

第15　この取扱いに定めるもののほか，業務達成基準の取扱いに関し必要な事項は，学長が別に定める。