国立大学法人豊橋技術科学大学科学研究費助成事業に係る交付前使用立替に関する取扱要領

第１条　この要領は，国立大学法人豊橋技術科学大学科学研究費助成事業経理事務取扱要領第８条に規定する交付前使用に係る立替について必要な事項を定め，もって研究の円滑な推進と科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金（以下「科研費」という。）の適正な経理に資することを目的とする。

第２条　科研費の交付前使用の立替（以下「立替」という。）に関する事務の取りまとめは，研究推進課長が行うものとする。

第３条　立替の財源は，原則として，本法人の余裕金の範囲内とする。

第４条　前条第１項に規定する財源により立替をする場合には金利を付さないものとする。

第５条　立替を受けることのできる研究担当者は，次の各号に掲げる者とする。

第６条　研究担当者が立替を受けることのできる期間は，交付内定を受けたときから科研費を受領する日の前日までとする。

第７条　研究担当者は，立替を受けようとする場合には，科研費等交付前使用立替願（別紙第１号様式）に立替金額内訳書及び必要書類を添付し，出納役の承認を得るものとする。

第８条　前条による承認が得られたときは，経理課長に経理事務の委任があったものとみなす。

第９条　立替に関する経理事務は，国立大学法人豊橋技術科学大学会計規則及びこれに基づく規程，細則・要領等の定めるところによる。

第10条　研究担当者は，立替に係る科研費を受領したときは，直ちに返済するものとする。

第11条　その他，国，政府関係機関，地方公共団体等（国，政府関係機関，地方公共団体等からの再委託により研究を委託する者を含む。）から交付される補助金，科学研究費補助金，受託事業費，受託研究費及び共同研究費において前納が困難な場合及び特別な事由に基づきその受け入れが遅れる場合はこの要領を準用することができる。

第12条　文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が実施する科学研究費助成事業については，第７条の規定にかかわらず，本学の研究者が研究代表者になっているものについては，交付内定をもって内定金額について立替を承認されたものとする。他機関の研究者が研究代表者になっており本学の研究者が研究分担者になっているものについては，分担金配分予定通知書等（分担金が配分される旨と分担金の金額が記載された研究代表者の所属機関からの文書）の受領をもって配分金額について立替を承認されたものとする。

第13条　この要領に定めのない事項でこれを定める必要がある場合には，その都度，これを定めるものとする。