第１条　この細則は，2012年３月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された1994年４月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（以下「改正協定」という。）その他の国際約束を実施するため，国立大学法人豊橋技術科学大学（以下「本法人」という。）の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱いに関し，必要な事項を定めるものとする。

第２条　この細則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

第３条　この細則は，本法人の締結する調達契約であって，当該調達契約に係る予定価格（物品等の借入れに係る調達契約又は一定期間継続して提供を受ける特定役務の調達契約にあっては，借入期間又は提供を受ける期間の定めが12月以下の場合は，当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額とし，その他の場合は，１月当たりの予定賃借料又は１月当たりの特定役務の予定価格に48を乗じて得た額とする。）が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額以上であるもの（以下「特定調達契約」という。）に関する事務について適用する。ただし，第２項に掲げる調達契約に関する事務については，この限りでない。

第４条　契約担当役は，調達の要件を満たすために不可欠な場合には，関連する過去の経験を要求することができるが，関連する過去の経験を自国の領域において取得していることを条件として課してはならない。

第５条　契約担当役は，特定調達契約の締結が見込まれるときは，国立大学法人豊橋技術科学大学契約事務細則（平成16年度細則第33号。以下｢契約事務細則｣という。）第５条の規定による資格を準用するものとする。

第６条　契約担当役は，特定調達契約につき入札の方法により一般競争に付そうとするときは，その入札期日の前日から起算して少なくとも40日前に官報により公告しなければならない。ただし，次の各号に掲げる場合には，その期間を当該各号に規定する日数まで短縮することができる。

第７条　一般競争公告は，次に掲げる事項について行うものとする。

第８条　第６条第１項の規定及び前条の規定は，契約担当役が，特定調達契約につき競争に付そうとする場合について準用する。この場合において，第６条の見出し中「一般競争の公告」とあるのは「指名競争の公示」と，同条第１項中「公告しなければならない」とあるのは「公示しなければならない」と，同項第１号中「公告（以下「一般競争公告」）」とあるのは「公示（以下「指名競争公示」）」と，同項第３号中「一般競争公告」とあるのは「指名競争公示」と，前条の見出し及び同条第１項各号列記以外の部分中「一般競争公告」とあるのは「指名競争公示」と，同条第１項各号列記以外の部分中「事項」とあるのは「事項及び契約事務細則第20条の規定による基準に基づく指名競争において指名されるために必要な要件」と，同条第１項第６号中「一般競争公告」とあるのは「指名競争公示」と，同条第１項第７号中「契約事務細則第５条」とあるのは「契約事務細則第20条において準用する契約事務細則第５条」と，同条第３項第２号中「契約事務細則第５条」とあるのは「契約事務細則第20条において準用する契約事務細則第５条」と，同条第２項から第３項中「公告」とあるのは「公示」と読み替えるものとする。

第９条　契約担当役は，特定調達契約につき一般競争に付そうとする場合において一般競争公告をし，又は指名競争に付そうする場合において指名競争公示をした後，契約事務細則第５条又は第19条に規定する資格を有すると認められない者から入札書が提出された場合にあっては，その者が開札の時において，同条に規定する資格を有すると認められることを条件として，当該入札書を受理するものとする。

第10条　契約担当役が，環境に関するラベルのために定める環境を害しない技術仕様又は欧州連合，グレートブリテン及び北アイルランド連合王国若しくは日本国において効力を有する関係法令に定める環境を害しない技術仕様を適用する場合には，これらの技術仕様に関し，次のことを確保しなければならない。

第11条　契約担当役は，特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付そうとするときは，これらの競争に参加しようとする者に対し，その者の申請により，次の各号に掲げる事項を記載した入札説明書を交付するものとする。

第12条　契約担当役は，他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には，当該価格が補助金の交付を考慮に入れたものであるかどうかについて当該入札書を提出した供給者に確認を求めることができる。

第13条　特定調達契約については次に掲げる場合に限り，随意契約によることができる。

第14条　契約担当役は，特定調達契約を一般競争又は指名競争に付した場合において，落札者を決定したときは，その日の翌日から起算して７日以内に，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所並びに落札金額を，落札者とされなかった入札者に書面により通知するものとする。この場合において，落札者とされなかった入札者からの請求があるときは，請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては，無効とされた理由）を請求を行った入札者に通知するものとする。

第15条　契約担当役は，特定調達契約を一般競争又は指名競争に付した場合において，落札者を決定したときは，次の各号に掲げる事項について，記録（契約の手続において電子的手段を用いた場合には，その電磁的記録を含む。）を作成し，落札の日から少なくとも３年間保管するものとする。

第16条　契約担当役は，特定調達契約につき随意契約によった場合には，当該随意契約の内容及び随意契約をすることとした理由について，記録を作成し，落札の日から少なくとも３年間保管するものとする。

第17条　契約担当役は，特定調達契約につき落札者とされなかった入札者からの苦情その他特定調達契約に係る苦情の処理に当たる職員を指定するものとする。

第18条　本法人は，文部科学省の依頼により特定調達契約に関する統計を作成し，文部科学省に送付するものとする。

第19条　この細則の改廃は，国立大学法人豊橋技術科学大学の規則の種類及び制定等に関する規程（平成16年度規程第１号）の規定により，必要に応じ関係会議の議を経て学長が行う。

第20条　この細則に定めるもののほか，特定調達契約に関し必要な事項は，別に定める。