（趣旨）
（適用法令）
第２条 本要領の運用においては，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号。以下「適正化法」という。）及びこれに基づく政令を適用するものとする。
（適正化指針への配慮）
第３条 本法人は政府関係機関であることに鑑み，適正化法第15条第１項により国が定めた公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（総務省財務省国土交通省告示第１号。平成13年３月29日。以下「適正化指針」という。）に配慮するものとする。
（適正な施工体制の確保等）
第４条 工事現場における適正な施工体制の確保等に係る本規程の運用においては，工事現場における適正な施工体制の確保等について（文教施設部長通知13文科施第62号。平成13年５月31日）の規定を準用するものとする。
（施工体制の点検要領の運用）
第５条 工事現場における施工体制の点検要領の運用については，工事現場における施工体制の点検要領の運用について（監理室長通知13施施企第34号。平成14年１月24日。本条において「規程」という。）の規定を準用するものとする。
なお，規程中，「契約担当官」を「契約担当役」と読替えるものとする。
（工事成績評定要領）
第６条 工事成績評定要領については，工事成績評定要領の制定について（文教施設部長通知13文科施第462号。平成14年３月18日。本条において「規程」という。）の規定を準用するものとする。
ただし，規程第二による評定対象工事は，原則として施設費補助金をもって整備，若しくは施設費補助金及び寄附金により一体的に整備する，１件の請負金額が５百万円を超える工事とする。
（工事成績評定実施規程）
第７条 工事成績評定実施規程については，工事成績評定実施規程について（文教施設部施設企画課監理室長通知13施施企第47号。平成14年３月18日。本条において「規程」という。）の規定を準用するものとする。この場合，文部科学省の工事成績評定収集・公開システムを利用する。
ただし，規程二（一）による評定対象工事は，原則として施設費補助金をもって整備，若しくは施設費補助金及び寄附金により一体的に整備する，請負金額が５百万円を超える工事とする。
（工事成績評定評価委員会等の設置）
第８条 本法人は，規程七（二）による工事成績評定評価委員会（以下「評価委員会」という。）及び規程八（二）による工事成績評定審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置するものとするが，当面，文部科学省大臣官房文教施設企画部に設置される評価委員会，審査委員会に審議を依頼できるものとする。
（施工体制台帳の作成等）
第９条 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）に基づき，発注者への提出の義務付け措置等が講じられている施工体制台帳の整備要領については，施工体制台帳の作成等についての改正について（文教施設部長通知13国文科施第３号。平成13年４月13日）の規定を準用するものとする。
（一括下請負等の禁止）
第10条 本法人が発注する建設工事等における一括下請負等不正行為の排除については，施工体制の適正化及び一括下請負の禁止の徹底等について（文教施設部長通知13国文科施第２号。平成13年４月13日）の規定を準用するものとする。
（暴力団排除規程の準用）
第11条 本法人が発注する建設工事等においては，公共工事における指名審査等の厳格化の観点から，建設業からの暴力団排除の徹底について（会計課長通知国会第95号。昭和61年12月18日）の規定を準用するものとする。
（建設産業における生産システムの合理化への配慮）
第12条 建設産業における生産システムの合理化については，建設産業における生産システムの合理化について（文教施設部長通知国施第６号。平成３年３月１日）の規定に配慮するものとする。
附 記
この要領は，平成16年４月１日から実施する。