国立大学法人豊橋技術科学大学における中小建設業者の受注機会の確保に関する要領

第１条　国立大学法人豊橋技術科学大学（以下「本法人」という。）における施設整備事業に伴う，中小建設業者の受注機会の確保については，国立大学法人豊橋技術科学大学会計規則（平成16年度規則第14号），国立大学法人豊橋技術科学大学契約事務細則（平成16年度細則第33号）その他別の定めによるほか，この要領の定めるところによる。

第２条　本要領の運用においては，中小企業基本法（昭和38年法律第154号）並びに官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）及びこれらに基づく政令を適用するものとする。

第３条　前条を受け，毎年度閣議決定される中小企業者に関する国等の契約の方針を遵守するものとする。

第４条　中小建設業者の受注機会の確保に係る本要領の運用においては，中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策について（文教施設部長通知文施指第96号。平成11年７月１日），中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策について（文教施設部指導課監理室長通知11施指第14号。平成11年３月31日）の規定を準用するものとする。

第５条　中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策に関する手続については，中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策に関する手続の運用について（文教施設部指導課監理室長通知11施指第19号。平成11年３月31日）の規定を準用するものとする。

第６条　一般競争（指名競争）参加資格者名簿のうち「建築一式」として資格を付与された者についての取り扱いは，「建築一式」として資格を付与された者の取扱いについて（管理局長通知文施約第58号。昭和38年８月１日）の規定を準用するものとする。

第７条　官公需相談担当者の明確化については，官公需相談担当者の明確化について（大臣官房長通知国会第90号。昭和54年12月11日。以下「規程」という。）の規定を準用するものとする。