国立大学法人豊橋技術科学大学資産貸付基準

第１　この基準は，国立大学法人豊橋技術科学大学固定資産等管理細則（平成16年度細則第32号）第20条で定める国立大学法人豊橋技術科学大学（以下「本法人」という。）が管理する資産の貸付の取扱いについて定める。

第２　国立大学法人豊橋技術科学大学固定資産等管理要項（平成16年４月１日制定）第17条により，本法人の資産を，その本来の用途又は目的を妨げない限度において，本法人以外の者に貸し付けることができる範囲の基準は次に掲げる場合とする。

第３　本法人の資産は国，地方公共団体及び独立行政法人並びに国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）第12条の２に規定する法人又は本法人の業務を委託若しくは共同で行う者に貸し付ける場合で，次の各号の一に該当する場合は，無償で貸し付けることができる。

第４　貸し付けを希望する者（以下「借受人」という。）は，「資産貸付許可申請書」（様式１）又は「資産無償貸付許可申請書」（様式２）を財産管理役に提出しなければならない。

第５　財産管理役は，資産の貸付許可を行うにあたって，借受人の資力，信用，技能等を充分調査するものとする。

第６　貸付期間は原則として，１年以内とする。ただし，本法人が本来の用途又は目的に使用する予定がなく，貸付条件を遵守していると判断される場合，借受人からの「貸付期間延長願」（様式３）に基づき，貸付期間を延長することができるものとする。

第７　資産の貸付において，必要に応じて借受人に本法人を受取人とする火災保険等を締結させるものとする。

第８　資産の貸付料は，別に定める貸付料算定基準に基づいて算定した額とする。

第９　出納役は，第８の第３項による通知を受けたときは，徴収指定期日（原則として貸付期間開始前日）までに貸付料の全額を徴収しなければならない。ただし，国立大学法人豊橋技術科学大学会計規則（平成16年度規則第14号）第３条に定める会計年度全期間に係る貸付けの場合においては，貸付期間中の期日を指定して二期に分割して徴収することができる。

第10　出納役は，第９に定める期日までに貸付料の納付がなされなかった場合は，徴収指定期日の翌日から納入した日までの日数に応じ，別に定める率による延滞金を徴収しなければならない。

第11　財産管理役は，必要に応じ，貸付財産の使用状況等について借受人から報告書を徴し，又は使用場所の立ち入り調査をするものとする。

第12　財産管理役は，第11の第２項の場合において，滅失又は毀損が借受人の責に期すべき理由により発生したものであると認めたときは，借受人の負担において損害を賠償させるものとする。

第13　財産管理役は，借受人が貸付許可条件に違反したときは，貸付許可を取り消すことができるものとする。

第14　借受人は，貸付許可期間が終了したとき，又は第13により貸付許可を取り消されたときは，指定された期日までに原状回復の上，借受資産の返却を行うものとする。

第15　この基準によることが，著しく不適当又は困難であると認められる特別の事情があるときは，学長の許可を得て，別に定めることができるものとする。

第16　この基準の施行前に，国の法令等に基づき受けていた貸付許可の形態はこの基準にかかわらず，当分の間，引き続き受けることができるものとする。