（趣旨）
第１条 この規程は，豊橋技術科学大学（以下「本学」という。）における外国人受託研修員（以下「受託研修員」という。）の受入れ等関し，必要な事項を定める。
（資格）
第２条 受託研修員として受入れることができる者は，独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）が開発途上国から招致した研修員であって，学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条で定める大学を卒業した者又は本学がこれに準ずる学力があると認めた者とする。
（受入れ許可）
第３条 学長は，機構理事長からの受託研修員としての受入れの申請に基づき，本学の教育研究に支障のない場合に限り受入れを許可するものとする。
（契約の締結）
第４条 受託研修員の受入にあたり，契約担当役は，速やかに機構と当該研修員の受入に関する契約を締結するものとする。
（研修期間）
第５条 受託研修員の研修期間は，１年以内とし，受入れを許可する日の属する事業年度（毎年４月１日に始まり，翌年の３月31日までの期間。以下同じ。）を超えることはできない。ただし，特別の理由があると認められた場合は，この限りでない。
２ 学長は，前項のただし書きの取扱いをしようとする場合において，翌年度以降の研修に係る外国人受託研修員経費の予算措置が講ぜられなかった場合等は，当該年度の研修許可を取消すことがある。
（研修期間区分）
第６条 受託研修員の研修期間区分は，事業年度における研修する期間の日数により１か月を単位として区分する。
２ 前項の１か月は，３０日とし，３０日に満たない日数は切り上げるものとする。
（研修方法）
第７条 学長は，受託研修員の研修目的及び研修内容を考慮して，指導教員を定め指導を行わせるものとする。
２ 前項の研修目的を達成するため必要な場合は，第４条の研修期間中に学外における研修を行うことができる。
（研修料及び徴収方法）
第８条 受託研修員の研修料は，
別表のとおりとする。
２ 学長は，受託研修員の受入れを許可した場合には，当該会計年度の研修料を第６条に定める研修期間の区分により機構から直ちに徴収するものとする。
３ 学長は，第５条第１項ただし書きにより当該会計年度を超えて研修期間を許可している受託研修員に係る翌年度の研修料は，第６条に定める研修期間の区分により翌年度の当初に機構から徴収するものとする。
４ 学長は，研修期間の延長により研修期間の区分に変更が生じた場合には，延長する研修期間を加算し，第５条に定める研修期間の区分により直ちに研修料の差額を機構から追徴するものとする。
（受入れの中止又は研修期間の変更）
第９条 学長は，機構の都合若しくは受託研修員の自己責任によらない理由により受入れを中止し，又は研修期間を変更する場合には，機構との間で当該中止又は変更に関する契約を締結するものとする。
２ 学長は，前項の規定により受入れを中止し，又は研修期間を短縮した場合には，機構からの請求に基づき，第６条に定める研修期間の区分により，受け入れられなかった研修期間に応じた研修料相当額を返還することができる。
３ 学長は，第１項の規程により研修期間を延長した場合には，延長する研修期間を加算し，第６条に定める研修期間の区分により，直ちに研修料の差額を機構から追徴するものとする。
（証明書の交付）
第10条 学長は，受託研修員から研修事項について証明の願い出があったときは，証明書を交付することができる。
（規則の遵守）
第11条 受託研修員は，国立大学法人豊橋技術科学大学の諸規則を遵守しなければならない。
（規程の改廃）
（その他）
第13条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，学長が別に定める。
附 則
１ この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
２ 豊橋技術科学大学外国人受託研修員規則（昭和58年３月23日制定）は，廃止する。
附 則（平成19年度規程第12号（平成19年12月14日））
この規程は，平成19年12月26日から施行する。
附 則（平成21年度規程第18号（平成22年１月29日））
この規程は，平成22年１月29日から施行し，平成21年11月１日から適用する。
附 則（令和２(2020)年度規程第４号（令和２(2020)年６月22日）
この規程は，令和２（2020）年７月１日から施行する。
別表（第７条第１項関係）
研 修 期 間 区 分 | 研 修 料 |
１か月（30日） | 236,900円 |