（趣旨）
（譲渡補償金等）
第２条 本法人は，職員等から職務発明等を承継し，法の定めのある出願，登録等を行ったときは，当該職員等に対して
別表１に掲げる譲渡補償金，出願補償金及び登録補償金のうち，該当するものを当該職員に支払うものとする。
２ 前項の補償金は，外国における知的財産権等には適用しない。
（実施補償金）
第３条 本法人は，職員等から承継した職務発明等に基づく知的財産権等（受ける権利を含む。）について，運用又は処分により収入（収益）を得た場合は，収入（収益）の総額から必要経費を除いた残りの金額に
別表２に定める割合を乗じた額を，実施補償金として当該職員等に支払うものとする。当該職員等から要望があった場合は，当該職員等の所属する研究室等に研究費として実施補償金を配分することができる。
２ 共有に係る知的財産権等について，第三者への運用又は処分による収入（収益）に係る実施補償金は，当該知的財産権等の共有権者がその持分を主張する場合には，前項に規定する補償金額に当該共有知的財産権等の持分を乗じた額とする。
３ 前２項の補償金は，外国における知的財産権等にも適用する。
（補償金の配分）
第４条 一職務発明等につき，第２条の規定に基づいて譲渡補償金，出願補償金及び登録補償金の支払いを受ける権利を有する職員等が２名以上あるときは，当該職務発明等の発明等届出書に添付される発明等内容説明書(２)に記載された発明貢献の割合に応じて当該職員に当該補償金を配分し，支払うものとする。
２ 一職務発明等につき，第３条の規定に基づいて実施補償金の支払いを受ける権利を有する職員等が２名以上あるときは，当該職務発明等の発明等届出書に添付される発明等内容説明書(２)に記載された発明貢献の割合に応じて当該職員等及び当該職員等の所属する研究室等の責任者に研究費として当該補償金を配分し，支払うものとする。
（転退職者等に対する補償）
第５条 前３条に規定する補償金を受ける権利は，当該権利に係わる職員等が転職，退職又は卒業若しくは修了（以下「退職等」という。）した後も存続する。
２ 前３条に規定する補償金を受ける権利は，当該補償金の支払いを受ける権利を有する職員等が死亡した場合は，相続人に承継される。
３ 前２項に基づく補償金は，当該補償金を受ける権利を有する者の請求を待って支払うものとする。なお，相続人による請求の場合は，当該相続人から相続関係を証明する書類の提出を依頼し，当該書類の提出があった場合に支払うものとする。
４ 前項の規定にかかわらず，退職等した職員等若しくは相続人（以下「退職者・相続人」という。）の転居その他の事由により連絡が不通となった場合，又は退職者・相続人に対して補償金を受ける権利について連絡してから，相当程度の期間を経過したにもかかわらず退職者・相続人から請求がない場合には，本法人は，当該退職者・相続人が当該権利を放棄したものとみなすことができる。
（任意譲渡の発明等に対する準用）
第６条 職務発明等規程第７条及び第８条により本法人が職員等から承継した職務発明等以外の発明等についても，この細則を準用する。
附 則
この細則は，平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年度細則第42号（平成16年11月24日））
この細則は，平成16年12月１日から施行する。
附 則（令和６(2024)年度細則第２号（令和６(2024)年９月11日））
この細則は，令和６(2024)年10月１日から施行する。
別表１ 職務発明等に係る譲渡補償金等（第２条関係）
財産権名 | 承継時(円) | 出願時(円) | 登録時(円) | 備 考 |
特許権 | － | 10,000 | 10,000 | |
実用新案権 | － | － | 5,000 | |
意匠権 | － | 5,000 | 5,000 | |
回路配置利用権 | － | － | 5,000 | |
種苗育成者権 | － | 5,000 | 5,000 | |
著作権 | 20,000 | － | － | 有償使用の見込みがない場合は補償金支払対象外 |
ノウハウ | 5,000 | － | － |
成果有体物 | 5,000 | － | － |
限定提供データ | 5,000 | － | － |
注）限定提供データを蓄積及び管理してきた者のうち特定できない者がいる場合は，特定できなかった者の持分に相当する額を本法人等に配分又は研究室等に研究費として配分するものとする。
別表２ 職務発明等に係る実施補償金配分割合（第３条関係）
財産権名 | 職員等 | 本 法 人 等 |
特許権 | ５０／１００ | ５０／１００ |
実用新案権 | ５０／１００ | ５０／１００ |
意匠権 | ５０／１００ | ５０／１００ |
回路配置利用権 | ５０／１００ | ５０／１００ |
種苗育成者権 | ５０／１００ | ５０／１００ |
著作権 | ６０／１００ | ４０／１００ |
ノウハウ | ６０／１００ | ４０／１００ |
成果有体物 | ６０／１００ | ４０／１００ |
限定提供データ | ６０／１００ | ４０／１００ |
注１）職員等が研究室等に研究費として配分を希望する場合は，別表２「職員等」欄に記載の範囲内で当該職員等が配分割合を決定することができる。
注２）本法人等とは，本法人，技術移転斡旋業者等への配分をいう。
注３）限定提供データの蓄積及び管理を担った者のうち特定できない者がいる場合は，別表２「職員等」欄に記載の範囲内で，特定できなかった者の持分に相当する配分割合を本法人等に配分又は研究室等に研究費として配分するものとする。