（目的）
（用語の定義）
第２条 この規程において「発明等」とは，次に掲げるものをいう。
（１）特許権の対象となるものについては発明
（２）実用新案権の対象となるものについては考案
（３）意匠権，回路配置利用権及びプログラム，データベース等の著作権の対象となるものについては創作
（４）品種登録にかかわる権利の対象となるものについては育成
（５）ノウハウを対象とするものについては案出
（６）成果有体物を対象とするものについては創作及び抽出
（７）限定提供データを対象とするものについては蓄積及び管理
２ この規程において「職務発明等」とは，本法人が費用その他の支援をして行う研究等又は本法人が管理する施設・設備・装置を利用して行う研究等に基づき，職員等が行った発明等をいう｡
３ この規程において｢知的財産権等｣とは，次に掲げるものをいう。
（１）特許法（昭和34年法律第121号。以下同じ。）に規定する特許権，実用新案法（昭和34年法律第123号。以下同じ。）に規定する実用新案権，意匠法（昭和34年法律第125号。以下同じ。）に規定する意匠権，半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号。以下同じ。）に規定する回路配置利用権及び種苗法（平成10年法律第83号。以下同じ。）に規定する育成者権並びに外国における上記各権利に相当する権利
（２）特許法に規定する特許を受ける権利，実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利，意匠法に規定する意匠登録を受ける権利，半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び種苗法第３条第１項に規定する品種登録を受ける権利並びに外国における上記各権利に相当する権利
（３）著作権法（昭和45年法律第48号。以下同じ。）第２条第１項第10号の２のプログラム及び同号の３のデータベースを対象とする著作物に係る著作権法第21条から第28条に規定する著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利
（４）前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能な財産的価値（ノウハウを指す｡）を独占し，これを利用する権利
（６）不正競争防止法（平成５年法律第47号）第２条第７項に規定する限定提供データを独占し，これを利用する権利
４ この規程において ｢職員等｣とは，次に掲げる者をいう。
（１）本法人と雇用契約のある職員
（２）本法人と職務発明等に関する契約がなされている者
（３）前各号に掲げる職員の指導の下で行われる発明等に従事した学部学生，大学院学生及び研究生等であって，当該発明等につき本規程を準用する旨に同意した者
５ この規程において「出願等」とは，知的財産権に関して法令で定められた特許出願，その他の登録出願等の手続き，知的財産権の維持及び処分を行うことをいう。
６ この規程において「知的財産権等の実施」とは，特許法第２条第３項に規定する行為，実用新案法第２条第３項に規定する行為，意匠法第２条第２項に規定する行為，半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に規定する行為，種苗法第２条第５項に規定する行為，著作権法第２条第１項に規定するプログラム又はデータベース等に係る行為，ノウハウの使用，成果有体物の利用及び限定提供データの利用（特定の者に提供する行為を含む。）をいう。
７ この規程において「発明者等」とは，職務発明等をした職員等をいう。
８ この規程において「非公開特許出願」とは，経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という。）第65条から第85条の規定により公開等が制限される特許出願をいう。なお，非公開特許出願に関する用語は次のとおりとする。
（１）「一次審査」とは，経済安全保障推進法第65条第1項に規定する特許庁長官による審査をいう。
（２）「保全審査」とは，経済安全保障推進法第67条に規定する内閣総理大臣による非公開特許出願とすべきか否かを判定するための審査をいう。
（３）「保全審査移行通知」とは，経済安全保障推進法第66条第３項に規定する一次審査の結果として，保全審査の対象となった旨の出願人に対する通知をいう。
（４）「保全指定」とは，保全審査の結果に基づき，非公開特許出願である旨の指定をいう。
（５）「保全審査の申出」とは，出願人が保全審査に付することを求める申出をいう。
（６）「保全指定の事前通知」とは，経済安全保障推進法第67条第９項に規定する通知をいう。
（７）「損失補償」とは，保全指定を受け，経済安全保障推進法第80条第１項に規定する損失の補償をいう。
（権利の帰属）
第３条 本法人は，職務発明等に係る知的財産権等を承継しこれを所有するものとする。ただし，特別の事情があると学長が認めるときは，職員等に帰属させることができる。
（届出及び受理）
第４条 職員等は，職務発明等を行ったときは，別に定める様式により，速やかに学長に届け出るものとする。ただし，プログラム及びデータベース等の著作物，ノウハウ，成果有体物並びに限定提供データについては，原則として，職員等以外において有償での使用が見込まれる場合に届け出るものとする。
２ 学長は，前項の届出があったときは，速やかに当該職員等に受理した旨を通知しなければならない｡
（発明等の審議･知的財産権の出願等）
第５条 学長は，前条の規定による届出があったときは，第13条に規定する発明判定会に対し，発明等に関する事項を諮問し，その報告に基づき職務発明等の該当の当否，並びに当該発明等に係る知的財産権等を本法人が承継するかどうかを決定する。
２ 学長は，前項の規定によって，当該発明等に関する決定を行ったときは，当該職員等に通知しなければならない。
３ 学長は，第１項の規定により当該発明等に係る知的財産権等を本法人が承継すると決定したときは，速やかに出願等を行う。
４ 学長は，第１項の規定により当該発明等に係る知的財産権等を本法人が承継しないと決定したときは，当該発明等を当該職員等に返還する。
（異議の申立て）
第６条 職員等は，前条第１項による学長の決定に異議があるときは，通知を受けた日から２週間以内に学長に対し，異議を申し立てることができる｡
２ 学長は，異議の申立てがあったときは，発明判定会の意見を徴した上で，異議申立ての当否を決定する。
３ 学長が前項の決定をしたときは，当該職員等及び発明判定会に通知する。
（任意譲渡）
第７条 職員等からの届出による発明等について，学長が職務発明等に該当しないと決定した場合に，職員等から当該発明等に係る知的財産権等を本法人に譲渡する旨の申し出があったときは，学長は，発明判定会の意見を徴した上で，当該知的財産権等の承継の可否を決定する。
（譲渡証書の提出）
第８条 職員等からの届出による発明等について，職員等は別に定める譲渡証書を学長に提出しなければならない。前条の場合においても同様とする。
（制限行為）
第９条 職員等は，学長が当該職員等の発明等について職務発明等でないと決定し，または職務発明等であるがその権利を本法人が承継しないと決定した後でなければ出願等をし，又は発明等の権利を第三者に譲渡してはならない。
２ 職員等は，本法人が承継した特許権，実用新案権，意匠権，回路配置利用権及び品種登録に係る権利の対象となる発明等については，出願等をした後でなければ当該発明等に係る内容を公表してはならない。ただし，特別の事情があると学長が認めた場合はこの限りではない。
３ 職務発明等について，非公開特許出願に関する保全審査移行通知を受領したとき又は非公開特許出願として保全指定を受けたときは，当該保全指定の対象とされた発明を第三者に開示してはならない。
（補償金の支払）
第10条 本法人が次の各号に掲げる場合において知的財産権等を取得したときは，当該知的財産権等に係る発明者等に対し，別に定める補償金細則に基づき譲渡補償金等を支払うものとする。
（１）本法人が知的財産権等を承継若しくは所有したとき又は知的財産権等に関して法令の定めのある権利を出願したとき
（２）本法人が承継した知的財産権等が登録等知的財産に関して法令で定められた権利を得たとき
２ 本法人が所有する知的財産権等の実施，第三者に対する実施の許諾又は譲渡その他の処分により収益（収入）を得たときは，当該知的財産権等に係る発明者等に対し，別に定める補償金細則に基づき実施補償金を支払うものとする。
３ 前項の規定は，非公開特許出願に関し，損失補償を受けた場合に準用する。
（共同発明者に対する補償）
第11条 前条の補償金は，当該補償金を受ける権利を有する職員等が２人以上あるときは，当該職員等の発明等に対する貢献の割合に応じて支払うものとする。
（転退職等又は死亡したときの補償）
第12条 第10条及び第11条の補償金を受ける権利は，当該権利に係わる職員等が転職，退職又は卒業，修了，退学した後も存続する｡
２ 前項の権利を有する職員等が死亡したときは，当該権利は，その相続人が承継する。
（発明判定会）
（判定会の職務）
第14条 判定会は，次の事項を審議し，その結果を学長に答申する。
（１）第４条第１項に規定する届出による発明等が，職務発明等に該当するか否かの判定
（２）職務発明等の本学帰属の当否についての判定
（３）職務発明等の国内外出願の要否についての判定
（４）出願案件の中間手続きの要否についての判定
（５）出願案件の権利維持の要否についての判定
（６）職務発明等の実施許諾等についての判定
（７）特許出願した発明について，非公開特許出願に関する保全審査移行通知又は保全指定の事前通知を受けた後，当該特許出願の取下げ又は放棄の要否についての判定
（８）特許出願すべき発明が，非公開特許出願として保全指定され得る分野に係るものである場合において，出願前に保全審査の申出の要否についての判定
（９）国内出願に基づく優先権を主張せず外国に出願すべき発明が，非公開特許出願として保全指定され得る分野に係るものである場合において，出願前に当該発明の外国出願の可否を特許長官に確認することの要否についての判定
２ 判定会は，必要に応じ，当該職員等からヒアリングを行うことができる。
３ 判定会の審議は，第15条に規定する構成員の合議に基づき，会長が決裁する。
（判定会の構成）
第15条 判定会は，次の委員をもって構成する。
（１）研究推進アドミニストレーションセンター長
（２）研究推進アドミニストレーションセンターリサーチ・アドミニストレーターから研究推進アドミニストレーションセンター長が必要と認めた者
（３）その他研究推進アドミニストレーションセンター長が必要と認めた者
２ 判定会に会長を置き，前項第１号に規定する委員をもってあて，会務を総理する。
３ 判定会に，副会長を置く。
４ 副会長は，委員の中から会長が指名し，会長に事故あるときは，その職務を代理する。
５ 第１項第３号の委員の任期は１年とする。ただし，再任を妨げない。
６ 判定会の議は，やむを得ない場合において，持ち回りにより審議することができる｡
７ 職員等は，会長の許可または命令により判定会に出席し，意見等を申し述べることができる｡
（秘密の保持）
第16条 本法人，職員等，判定会の委員及び関係者は，当該発明等の内容等の事項について，必要な期間中その秘密を守らなければならない。ただし，本法人と職員等が合意の上，公表する場合並びに本法人，職員等，判定会の委員及び関係者の責によらずして公知となった場合は除く。
（退職後等の取扱い）
第17条 職員等が転職，退職または卒業，修了，退学した後も，当該発明等が職務発明等に該当する場合の取扱いは，本規程によるものとする。
（事務）
第18条 この規程に定める事務は，研究推進アドミニストレーションセンター及び研究推進課が行う。
（外国出願の取り扱い）
第19条 この規程は，外国の知的財産権等を対象とする発明等に関してもこれを準用する。
（規程の改廃）
附 則
１ この規程は，平成16年４月１日から施行する。
２ 豊橋技術科学大学発明規則（平成９年12月17日制定）は，廃止する。
３ 施行日より前に届出された発明等については，なお，従前の規則の例等による。
附 則（平成17年度規程第１号(平成17年５月25日)）
この規程は，平成17年６月１日から施行する。
附 則（平成19年度規程第21号（平成20年３月10日））
この規程は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成19年度規程第96号（平成20年３月26日））
この規程は，平成20年４月１日から施行する
附 則（平成21年度規程第75号（平成22年３月19日））
この規程は，平成22年４月１日から施行する
附 則（平成25年度規程第25号（平成25年11月13日））
この規程は，平成25年12月１日から施行する
附 則（平成25年度規程第98号（平成26年３月31日））
この規程は，平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年度規程第138号（平成28年３月31日））
この規程は，平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年度規程第８号（平成30年７月11日））
この規程は，平成30年９月１日から施行する。
附 則（令和２（2020）年度規程第16号（令和３（2021）年１月27日））
この規程は，令和３（2021）年４月１日から施行する。
附 則（令和３（2021）年度規程第93号（令和４（2022）年３月31日））
この規程は，令和４（2022）年４月１日から施行する。
附 則（令和４（2022）年度規程第66号（令和５（2023）年３月31日））
この規程は，令和５（2023）年４月１日から施行する。
附 則（令和６（2024）年度規程第９号（令和６（2024）年９月11日））
この規程は，令和６（2024）年10月１日から施行する。