国立大学法人豊橋技術科学大学研究に係る秘密情報管理に関するガイドライン

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国立大学法人豊橋技術科学大学研究に係る秘密情報管理に関するガイドライン
(平成19年3月22日制定)
1.ガイドライン設置の目的
  大学の研究成果は公表することが原則である。しかし,特許化などにより技術移転する発明等は,一定期間秘密にする必要がある。産学連携により企業等から大学にもたらされる情報等も必要な範囲で適切に管理する必要がある。
  しかし,過度の秘密保持は大学の機能を損なう。大学は情報等を適切に管理することが必要である。このために,本ガイドラインを設置する。
2.秘密情報管理の本学の対象者
(1)国立大学法人豊橋技術科学大学(以下,「本学」という。)の役員及び職員
(2)本学との間で研究等の成果である発明等について何らかの契約を交わしている学生,研究員等の非常勤職員
     なお,本学学生は共同研究・受託研究に参画するにあたっては別に定める確認書    を提出する。 
(3)本学と企業等との間で締結する共同研究契約書(以下,「共同研究契約書」という。)に規定された本学の研究担当者及び研究協力者
(4)本学と企業等との間で締結する受託研究契約書(以下、「受託研究契約書」という。)に規定された本学の研究担当者及び研究協力者
(5)本学と企業等との間で締結する秘密保持契約書(以下,「秘密保持契約書」という。)に関わる本学の者
3.秘密情報管理の対象情報
(2)共同研究契約書で規定する秘密情報・成果等
(3)受託研究契約書で規定する秘密情報・成果等
(4)秘密保持契約書で規定する秘密情報
4.産学官連携秘密情報管理最高責任者
  産学官連携秘密情報管理に係る業務を適正かつ円滑に実施するため,産学官連携秘密情報管理最高責任者を置き,学長をもって充てる。
5.産学官連携秘密情報管理統括責任者
  産学官連携秘密情報管理を統括する産学官連携秘密情報管理統括責任者を置き,研究推進アドミニストレーションセンター長をもって充てる。
6.産学官連携秘密情報管理審査会
(1)産学官連携秘密情報管理審査会は,次に掲げる委員をもって構成する。
① 産学官連携秘密情報管理統括責任者
② 知的財産管理室長
③ 研究推進アドミニストレーションセンターから選出された者 2名
④ 研究支援課長
⑤ その他会長が必要と認める者
(2)産学官連携秘密情報管理審査会に,会長を置き,前項第1号の委員をもって充てる。
(3)会長は,産学官連携秘密情報管理審査会を必要に応じて招集し,その議長となる。
(4)産学官連携秘密情報管理審査会に,副会長を置き,前項第2号の委員をもって充てる。
(5)副会長は会長を補佐し,会長に事故があるとき,又は会長が欠けたとき(以下「事故等」という。)は,その職務を代行する。
(6)会長及び副会長に事故等あるときは,あらかじめ会長の指名した委員がその職務を代行する。
(7)委員の任期は,2年とする。ただし,再任を妨げない。
(8)委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。
(9)産学官連携秘密情報管理審査会について,必要な事項は別に定める。
7.大学単独秘密情報の指定基準
(1)レベル1 未公開の研究情報の内,教員が指定した情報
(2)レベル2 未公開の研究情報の内,発明届・未公開特許情報
8.共有秘密情報の指定基準
  次の3基準に分類する。
(1)レベル1
① 企業等から秘密保持義務を課されたもので,企業等から秘密として開示・提供を受けた技術上,営業上の情報
② 企業等から秘密保持義務を課されたもので,共同研究の成果物で未公開情報
(2)レベル2
① 企業等から受領した秘密情報で当該企業等から特定の制限が課せられたもの。(特定の制限:営業秘密に相当することが示された情報,アクセス制限や配布先記録を課せられた秘密情報)
② 共同研究の成果物で相手先から制限等が課せられたもの。
(3)レベル3
① 企業の株価等の企業価値に著しく影響し,漏えいにより企業等が極めて重大な損失または,不利益をうけるものとして企業等から指定を受け,極めて厳格な管理を必要とするもの。
9.秘密情報管理基準の設定者
  秘密情報の管理者(以下,「管理者」という。)は,情報毎に,秘密情報管理基準を設定する。
10.秘密情報としての管理事項
  管理者は秘密情報を適切に管理するため,別に定める方法で,指定された秘密情報のレベルごとに保管・管理等され,「レベル1」,「レベル2」などの表示により秘密であることを認識可能にする。
11.監査
  産学官連携秘密情報管理統括責任者は,このガイドライン及び実施手順に定められた諸手続きが適正に実施されていることを確認するため,定期的に監査を実施する。
 
附 記
 このガイドラインは,平成19年3月22日から実施する。
附 記(平成30年3月7日) 
 このガイドラインは,平成30年4月1日から実施する。