国立大学法人豊橋技術科学大学における競争的資金等の取扱いに関する規程

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国立大学法人豊橋技術科学大学における競争的資金等の取扱いに関する規程
(平成19年10月10日規程第6号)
第1条 この規程は,国立大学法人豊橋技術科学大学(以下「本法人」という。)における競争的資金等の適正な運営及び管理に関し,必要な事項を定める。
(適用範囲)
第2条 競争的資金等の運営及び管理については,「豊橋技術科学大学における研究者等の行動規範」(平成19年3年22日制定),「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)及びその他の関係法令通知等に定めるもののほか,この規程によるものとする。
(定義)
第3条 この規程において「競争的資金等」とは,次の各号に掲げるものをいう。
(1)研究者が自主的に研究テーマを設定して研究費を申請し,資金配分機関の審査を経て研究費が助成される補助金
(2)資金配分機関が特定の研究課題を示し,それに沿った研究を行う研究者又はグループを募り資金配分機関の審査を経て採択され,資金配分機関と採択された研究者の所属機関の間で委託契約が結ばれる委託費(再委託契約によるものも含む。)
2 この規程において,「不正」とは,競争的資金等を本来の用途以外の用途に使用すること,虚偽の請求に基づき競争的資金等を支出することその他法令等に違反して競争的資金等を支出することをいう。
3 この規程において「職員等」とは,競争的資金等の運営及び管理に関わる本法人の役員,職員及び豊橋技術科学大学の学生をいう。
4 この規程において「部局」とは,系,総合教育院,研究所,共同利用教育研究施設,附属図書館,室,本部及び事務局をいう。
(責任と権限)
第4条 本法人の競争的資金等を適正に運営及び管理するため,最高管理責任者,管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。
(最高管理責任者)
第5条 最高管理責任者は,本法人全体を統括し,競争的資金等の運営及び管理について最終責任を負うものとし,学長をもって充てる。
2 最高管理責任者は,不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに,それらを実施するために必要な措置を講じる。
3 最高管理責任者は,管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営及び管理が行えるよう,適切にリーダーシップを発揮するものとする。
(管理責任者)
第6条 管理責任者は,最高管理責任者を補佐し,競争的資金等の運営及び管理について本法人全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし,学長が指名する理事又は副学長をもって充てる。
2 管理責任者は,不正防止対策の基本方針に基づき,本法人全体の具体的な対策を策定し,実施状況を確認するとともに,実施状況を最高管理責任者に報告する。
(コンプライアンス推進責任者)
第7条 コンプライアンス推進責任者は,競争的資金等の運営及び管理について,実質的な責任と権限を持つものとし,事務局長をもって充てる。
2 コンプライアンス推進責任者は,管理責任者の指示の下,次の各号に定める事項を行う。
(1)本法人における不正防止対策を実施し,実施状況を確認するとともに,実施状況を管理責任者に報告する。
(2)不正防止を図るため,職員等に対し,コンプライアンス教育を実施し,受講状況を管理監督する。
(3)職員等が,適切に競争的資金等の管理及び執行を行っているか等をモニタリングし,必要に応じて改善を指導する。
3 コンプライアンス推進責任者は,必要に応じて,コンプライアンス推進副責任者を指名することができる。
(運営・管理推進部署)
第8条 本法人の競争的資金等を適正に運営及び管理する部署として,最高管理責任者の下に競争的資金等運営・管理推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。
2 推進会議は,次に掲げる者をもつて構成する。
(1)管理責任者
(2)コンプライアンス推進責任者 
(3)教育研究評議会のうち学長が指名した者 2人
(4)研究推進アドミニストレーションセンターから選出された者
(5)学長補佐のうち最高管理責任者が指名した者 若干名
(6)その他議長が必要と認める者
3 前項に規定する者のほか,最高管理責任者が委嘱する有識者若干名を構成員に加えることができる。
4 第2項第4号,第6号及び前項の構成員の任期は,最高管理責任者がその都度定めるものとする。
5 推進会議は,次の各号に掲げる競争的資金等に係る業務を行う。
(1)実態の把握・検証に関すること。
(2)関係部局と協力して不正発生要因に対する改善策に関すること。
(3)体制の構築に関すること。
(4)規則,行動規範等の策定等に関すること。
(5)その他不正防止計画の推進に当たり必要な事項に関すること。
6 推進会議に議長を置き,管理責任者をもって充てる。
7 推進会議に副議長を置き,構成員のうちから議長が指名した者をもって充てる。
8 議長は推進会議を総括する。
9 副議長は議長を補佐し,議長に事故があるとき,又は議長が欠けたとき(以下「事故等」という。)は,その職務を代行する。 
10 議長及び副議長に事故等あるときは,又は欠けたとき等は,あらかじめ議長が指名した構成員がその職務を代行する。
11 議長は,必要に応じて構成員以外の者の出席を求め,意見を聴くことができる。
12 推進会議の事務は,研究支援課が関係課の協力を得て処理する。
 (不正防止計画の策定,実施,管理)
第9条 管理責任者は,競争的資金等を適正に運営及び管理するため,不正を発生させる要因を把握し,それらに対する防止計画(以下「不正防止計画」という。)を毎事業年度に策定し,最高管理責任者に提出するものとする。
2 前項の報告を受けた最高管理責任者は,不正防止計画に掲げられた以外に不正を発生させる要因があると認められる場合は,管理責任者に対して不正防止計画の修正を命ずるものとする。
3 前項の修正を命ぜられた管理責任者は,不正防止計画を修正し,最高管理責任者に提出するものとする。
第10条 管理責任者は,前条の不正防止計画を職員等に周知し,実行させ,その結果を報告させるものとする。
2 管理責任者は,前項の報告内容を精査し,報告内容に不備があると認められる場合には,関係部局に修正を求め,実施状況が不十分と認められる場合には,改善計画を求めるものとする。
3 管理責任者は,前項の報告等を取りまとめ,最高管理責任者に提出するものとする。
第11条 最高管理責任者は,率先して対応し,自ら不正防止計画及び実行結果を評価し,不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。
(内部監査)
第12条 競争的資金等を適正に管理するため,国立大学法人豊橋技術科学大学内部監査規程(平成19年3月22日規程第72号)及び国立大学法人豊橋技術科学大学内部監査実施細則(平成19年3月22日細則第18号)に基づき,内部監査を実施する。
2 内部監査は,全学的な視点から実効性のあるモニタリング体制及び監査制度を整備し,実施するものとする。
 (コンプライアンス教育)
第13条 コンプライアンス教育は,職員等に不正について理解させるとともに,社会規範,関係法令のほか,競争的資金等の執行等に係る本法人の諸規則等その他本法人の執行ルール及び資金配分機関が定めるルール(以下「ルール」という。)を遵守する義務があることについて周知することを目的に実施する。
2 コンプライアンス教育の実施に関し必要な事項は,別に定める。
 (職員等の責務)
第14条 職員等は,競争的資金等の適正な運営及び管理に当たっては,ルールを遵守し,強い倫理観を持って行動するよう努めなければならない。
2 職員等は,ルール及び不正が行われる状況等を理解するため,コンプライアンス教育を受講しなければならない。
3 職員等は,第1項の内容を約するため,別記様式の誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
(相談窓口の設置)
第15条 本法人における競争的資金等に係る事務処理手続及びルールに関する相談に適切に対応するため,相談窓口を置く。
2 相談窓口は,競争的資金等の制度関係については研究支援課,経理関係については会計課にそれぞれ組織する。
3 相談窓口は,本法人における競争的資金等に係る事務処理手続に関する本法人内外からの問い合わせに誠意をもって対応するものとする。
(通報窓口の設置等)
第16条 本法人における不正に適切に対応するため,通報窓口を置き,国立大学法人豊橋技術科学大学研究公正規程(平成18年度規程第76号,以下「研究公正規程」という。)第6条に規定する「告発・相談受付窓口」をもって充てる。
2 前項の通報の受付,方法等については,研究公正規程第6条から第8条及び第28条の規定を準用する。この場合において,「告発」とあるのは「通報」と,「研究不正行為」は「不正」と読み替えるものとする。
(不正に係る調査等)
第17条 本法人における不正事案に係る調査及びその手続きについては、次項及び第3項並びに次条に定めるもののほか,国立大学法人豊橋技術科学大学研究公正委員会規程第7条並びに研究公正規程第9条から第23条及び第28条の規定を準用する(研究公正規程第12条第2項なお書きを除く)。この場合において,「告発」とあるのは「通報」と,「研究公正責任者」とあるのは「管理責任者」と,「研究不正行為」は「不正」と,「研究公正委員会」は「推進会議」と,「学長」は「最高管理責任者」と,研究公正規程第11条第6項及び第12条第1項中「30日」は「10日」と,第12条第4項中「14日」は「7日」と,第13条第7項中「150日」は「30日」と,第18条第1項中「14日」は「7日」と,第18条第6項中「50日」は「30日」,「30日」は「10日」と読み替えるものとする。
2 研究公正規程第11条第6項中「その結果を被告発者及び告発者等に通知するとともに,予備調査の資料等を保存するものとする。」は「その要否を被告発者及び告発者等に通知するとともに,資金配分機関に報告するものとする。」と読み替えるものとする。
3 研究公正規程第12条第2項において,「被告発者及び告発者並びに被告発者及び告発者と直接の利害関係を有する者以外の次の各号に掲げる委員もって組織する。なお,委員の半数以上は,本法人以外の者で組織しなければならない。」は「被告発者及び告発者並びに被告発者及び告発者と直接の利害関係を有する者以外の次の各号に掲げる委員もって組織する。」と読み替え,また,「(3)職員等以外の当該研究分野における専門家」は「(3)本法人に属さない第三者(本法人と直接の利害関係を有しない弁護士,公認会計士等)」と読み替えるものとする。
(資金配分機関への報告及び調査への協力等)
第18条 管理責任者は,不正事案に係る調査の実施に当たっては,当該資金配分機関に対し,次の各号に掲げる報告及び調査への協力等をしなければならない。
(1)調査の実施に際し,調査方針,調査対象及び方法等について報告又は協議する。
(2)告発等の受理日から90日以内に,調査結果及び不正発生要因並びに不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況及び再発防止計画等を含む最終報告書を提出する。なお,期限までに調査が完了しない場合においても,中間報告書を提出する。また,資金配分機関から調査の進捗状況等について報告を求められた場合は,調査の終了前であっても,進捗状況等を報告する。
(3)調査の過程において,不正の事実が一部でも確認された場合には,速やかに認定し,報告する。
(4)調査に支障がある等,正当な事由がある場合を除き,当該事案に係る資料の提出又は閲覧,現地調査に応じる。
(他の公的研究費等への準用)
第19条 前各条の規定は,運営費交付金,寄附金,共同研究及び受託研究等本法人における公的研究費及び資金に係る適正な運営及び管理について準用する。
(規程の改廃)
第20条 この規程の改廃は,国立大学法人豊橋技術科学大学の規則の基準及び制定等に関する規程(平成16年度規程第1号)の規定に関わらず,教育研究評議会の議を経て学長が行う。
(雑則)
第21条 この規程に定めるもののほか,競争的資金等の取扱いに関し必要な事項は,別に定める。
 
附 則
 この規程は,平成19年10月10日から施行する。
附 則(平成19年度規程第95号(平成20年3月26日))
 この規程は,平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年度規程第74号(平成22年3月19日))
 この規程は,平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年度規程第27号(平成22年9月22日))
 この規程は,平成22年10月1日から施行する。
附 則(平成25年度規程第57号(平成26年3月26日)) 
 この規程は,平成26年4月1日から施行する。 
附 則(平成26年度規程第27号(平成27年1月21日))
 この規程は,平成27年1月21日から施行する。
附 則(平成27年度規程第80号(平成28年3月22日)) 
 この規程は,平成28年3月22日から施行する。 
附 則(平成29年度規程第2号(平成29年4月26日)) 
 この規程は,平成29年4月26日から施行し,平成29年4月1日から適用する。 
附 則(平成29年度規程第3号(平成29年6月21日)) 
 この規程は,平成29年6月21日から施行する。