豊橋技術科学大学優秀学生支援制度(博士後期課程学生に対する経済的支援)に関する取扱要領

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豊橋技術科学大学優秀学生支援制度(博士後期課程学生に対する経済的支援)に関する取扱要領
(平成24年3月26日 卓越した技術科学者養成プログラム
見直しワーキンググループ会議)
(趣旨)
第1条 この要領は,学生の研究力の向上及び優秀な学生を確保することを目的として,豊橋技術科学大学優秀学生支援制度に関する規程(平成24年3月26日規程第39号)第8条に基づき,同規程第2条第6号に規定する経済的支援(以下「特別支援」という。)に関する取扱いについて,必要な事項を定める。
(対象者)
第2条 特別支援の対象となる学生は,本学博士後期課程の学生とする。ただし,次の各号のいずれかに該当する者は,対象者から除く。
(1)国費外国人留学生
(2)政府派遣留学生
(3)日本学術振興会特別研究員
(4)その他年額150万円以上の給与・給付奨学金を受けている学生
(特別支援の種類)
第3条 特別支援の種類は,大学が支援する大学特別支援と,指導教員が支援する教員特別支援とする。
(大学特別支援の内容等)
第4条 大学特別支援は,別に定める選考基準に基づき選考された学生に対して,経済的支援を行うものとする。ただし,この要領以外で返還を義務付けられていない奨学金等を受給する学生に対しては,当該奨学金等と大学特別支援額の合計が,次項の支援最高額を超えないよう調整して支援を行うものとする。
2 大学特別支援の内容は,次の各号のとおりとする。
(1)授業料免除
(2)奨学金及びリサーチ・アシスタントへの採用により,月額10万円以内の経済的支援
3 前項の授業料免除は,豊橋技術科学大学学則(昭和53年4月1日制定,以下「学則」という。)第60条の2に規定する授業料免除とし,その額は各期分の全額とする。
4 大学特別支援は,各年次15名以内とする。
5 大学特別支援の期間は,入学から標準修業年限までとする。ただし,学則第50条第3項ただし書きに該当する学生に対する支援期間は,当該在学期間とする。
(大学特別支援の選考)
第5条 大学特別支援学生の選考は,次条の申請を受け学長が行う。
(大学特別支援の申請・継続手続)
第6条 大学特別支援を受けようとする者は,本学の定める日までに,別に定める申請書を学長に提出しなければならない。
2 大学特別支援を受けている者は,年度毎に本学の定める日までに,別に定める継続願を学長に提出しなければならない。
(教員特別支援の内容等)
第7条 指導教員は,優秀な成果が期待できる博士後期課程学生に対して年額150万円を限度として,経済的支援を行うことができる。ただし,この要領以外で返還を義務付けられていない奨学金等を受給する学生に対しては,年額150万円から当該奨学金等の年額相当額を差し引いた額を限度として支援を行うことができるものとする。なお,大学特別支援と教員特別支援を同時に行うことはできないものとする。
2 教員特別支援の内容は,次の各号に定めるいずれかとし,当該学生が選択するものとする。
(1)授業料免除
(2)授業料免除及びリサーチ・アシスタントへの採用
(3)リサーチ・アシスタントへの採用
3 前項第1号及び第2号の授業料免除は,学則第60条の2に規定する授業料免除とする。
4 教員特別支援の期間は,第8条の規定により選考された月から当該年度末までとする。
(教員特別支援の選考機関及び許可)
第8条 教員特別支援の選考は,次条の申請を受け,豊橋技術科学大学優秀学生支援制度委員会(以下「制度委員会」という。)の議を経て学長が行う。
(教員特別支援の申請手続き)
第9条 教員特別支援の申請は,指導教員が本学の定める日までに,別に定める申請書を学長に提出するものとする。
(特別支援決定の取消し)
第10条 学長は,特別支援学生に決定された学生が学則第57条による懲戒処分を受けた場合は,決定を取消すものとする。
2 学長は,第6条第2項により大学特別支援を受けている学生から提出された継続願により,当該学生が大学特別支援学生としてふさわしくなく,かつ,今後研究業績の成果が見込めないと判断した場合は,制度委員会の議を経て特別支援を取消すことができる。
(特別支援の停止)
第11条 特別支援学生が休学した場合は,経済的支援を停止し,復学した場合は経済的支援を再開することができる。
(対象外となった学生に対する措置)
第12条 特別支援を受けている学生は,第2条ただし書きの規定により対象外となった場合は,速やかに学長にその旨を届け出るものとし,当該事由の期間,経済的支援を行わないものとする。
(その他)
第13条 この要領に定めるもののほか,この要領の実施に必要な事項は,推進委員会が別に定める。
 
附 記
1 この要領は,平成24年4月1日から実施する。
2 平成23年12月以前の入学者及び平成24年度入学者(学内進学2次募集,一般入試,社会人入試及び外国人留学生渡日前入試合格者)に係る取扱いは,この要領の規定にかかわらず従前の例による。
附 記(平成27年1月21日)
 この要領は,平成27年4月1日から実施する。
附 記(平成28年3月9日) 
 この要領は,平成28年4月1日から実施する。
附 記(令和2(2020)年3月13日))
1 この要領は,令和2(2020)年3月13日から施行する。
2 この要領の実施の日に,改正前の要領による支援を受けている学生は,改正後の要領に関わらず,なお従前の例による。