大学院へ企業等に在職のまま入学を希望する社会人に対して，入学後も社会人が学び易いように次のとおり大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例措置を実施する。
１．対 象
博士前期課程・・┌ あらかじめ特例措置の希望を提出の上，入学した者とし，
博士後期課程・・└ 入学時に指導教員の指導のもとに履修計画を作成する。
２．実施期間
博士前期課程・・ ２年間のうちの任意の期間
博士後期課程・・ ３年間のうちの任意の期間
３．履修方法
① 講義を特例により実施する場合の例
博士前期課程
課程修了に必要な18～20単位（輪講，特別研究を除く）のうち，４単位程度を授業担当教員の合意を得て，必要に応じて適宜特例により修得させる。
博士後期課程
課程修了に必要な６単位（輪講，複合領域研究特論を除く）のうち，２単位程度を授業担当教員の合意を得て，必要に応じて適宜特例により修得させる。
② 輪講，特別研究等の一部を特例により実施する場合の例
博士前期課程
２年のうち，最初の１年間は通常の授業時間帯による履修によって課程修了に必要な30単位のうち，21～24単位（１年次の輪講を含む）以上を修得させ，２年次に２年次の輪講（２～３単位），特別研究（４～６単位）の一部を必要に応じて適宜特例により修得させる。
博士後期課程
輪講（５単位）の一部を必要に応じて適宜特例により修得させる。
③ 研究場所
指導教員が，学位論文の作成が計画どおり十分進展しており，かつ，勤務する企業等に研究に係る優れた施設や設備があり，それを用いた方が成果が上がると認める場合は，勤務する企業等においても研究することができる。
４．特例による授業等の実施時間帯
原則として次のとおりとする。
① 平 日 １８：００～２１：１０までの間
② 土曜日 ８：５０～１７：５０までの間