第１章 総則
（趣旨）
（選考時期）
第２条 学長選考・監察会議は，次の各号の一に該当する場合に学長候補者の選考を行う。
（１）学長の任期が満了するとき。
（２）学長が辞任を申出たとき。
（３）学長が欠員となったとき。
２ 学長候補者の選考は，前項第１号に該当する場合は任期満了の日の３月前までに，同項第２号又は第３号に該当する場合は速やかに行うものとする。
第２章 学長の任期
（学長の任期）
第３条 学長の任期は，本法人の運営における中期目標及び中期計画の重要性に鑑み，その策定及び実施の期間を踏まえるものとする。
２ 学長の任期は，４年とし，再任を妨げない。ただし，再任の場合の任期は，２年とし，引き続き６年を超えて在任することはできない。
（学長が４年の任期満了後に再任されない場合の次の学長の任期）
第４条 前条第２項に規定する４年の任期満了後に当該学長が再任されない場合における次の学長の任期は，２年とする。
２ 前項の２年の任期満了後における次の学長の任期は，前条第２項による。
３ 第１項の２年の任期を満了した学長は，引き続き前項の任期に就任することができる。この場合，第１項の就任以後，引き続き８年を超えて在任することはできない。
（学長が欠員となった場合の後任の学長の任期)
第５条 学長が任期満了の前に欠員となったときの後任者の任期は，第３条を踏まえ，学長選考・監察会議が別に定める。
第３章 学長候補者の選考
（選考の基準等）
第６条 学長候補者は，次の各号に該当する者で，人格が高潔で，学識が優れ，かつ，豊橋技術科学大学（以下「本学」という。）における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者とする。
（１）本法人の自主性，自律性を尊重し，社会に対して本学の存在感を示すことができる者
（２）本法人の将来を見通し，リーダーシップを発揮できる者
（３）管理運営，教育研究及び社会貢献に関する見識を有する者
２ 学長選考・監察会議は，選考の基準について，前項に規定する事項に係る具体的な事項を別に定めるものとする。
（学長候補者の選考）
第７条 学長選考・監察会議は，学長候補者になるべき能力を有すると思われる者（以下「学長候補適任者」という。）を選出し，その学長候補適任者について，第12条に規定する意向調査対象者に対して意向調査を行った上で，学長候補者を選出するものとする。
（学長候補適任者の選出）
第８条 前条の学長候補適任者の選出にあたっては，学長選考・監察会議構成員を除く，学長，副学長及び本学専任の教授（以下「意見聴取有資格者」という。）から，事前に学長候補適任者の推薦について，意見を聴取（以下「意見聴取」という。）するものとする。
第９条 意見聴取は，学長選考・監察会議が定めた期日において，書面により提出するものとする。
２ 学長選考・監察会議は，意見聴取を実施するにあたって，あらかじめ意見聴取有資格者を定めなければならない。
３ 学長選考・監察会議は，意見聴取を実施するため，意見聴取の実施期日及び書面の提出場所等を意見聴取有資格者に文書で通知しなければならない。
４ 意見聴取の方法は，学長候補適任者を２名以内の推薦ができる連記無記名による書面の提出により行うものとする。
第10条 学長選考・監察会議は，意見聴取を参考に，３名以内の学長候補適任者を選出するものとする。ただし，このうち１名については，意見聴取とは別に，学長候補適任者として加えることができる。
２ 学長候補適任者となる者については，当該者の意思を確認するものとする。
３ 学長候補適任者の選出にあたっては，書面及び面談により，第６条に掲げる選考の基準を満たすことを確認するものとする。
（所信）
第11条 学長選考・監察会議は，前条の学長候補適任者に所信の提出を求めるとともに，所信表明の場を設けるものとする。
（意向調査）
第12条 意向調査は，学長選考・監察会議構成員を除く，学長及び副学長並びに本学専任の教授，准教授，講師及び助教並びに事務局長，事務局次長，課長，副課長，高度専門員，専門員，技術専門員，係長，専門職員及び技術専門職員(以下「意向調査対象者」という。）に対して，投票により行うものとする。
２ 学長選考・監察会議は，意向調査を実施するため，意向調査対象者名簿を作成し，意向調査の公示の日から意向調査の実施日の前まで，閲覧に供さなければならない。
３ 学長選考・監察会議は，意向調査を実施するため，学長候補適任者名簿，意向調査の実施日時及び投票場所等を学内に公示及び意向調査対象者に文書で通知しなければならない。
第13条 意向調査の方法は，学長候補適任者名簿に登載された者のうちから，１回の単記無記名投票により行うものとする。
２ 意向調査は，不在者投票を認めるものとする。ただし，代理投票は認めない。
（学長候補者の決定）
第14条 学長選考・監察会議は，意向調査の結果を参考に，学長候補者を決定するものとする。
２ 前項の決定にあたっては，当該者の意思を確認するものとする。
（再選考）
第15条 学長選考・監察会議は，前条第２項による意思確認の際に当該候補者から就任の辞退の申出があったとき又は前条により決定した学長候補者が就任するまでの間にやむを得ない理由により辞退したとき若しくは就任することができなくなったときは，当該学長候補者を除いた学長候補適任者名簿に登載された者について，第12条の規定による意向調査を行い，学長候補者を再選考するものとする。
２ 学長選考・監察会議は，前項の規定により学長候補者の選考を行うことが困難であると判断した場合は，学長選考・監察会議において再選考の方法を決定するものとする。
（再任の審査）
第16条 学長選考・監察会議は，学長が第３条第２項に規定する４年の任期満了後の第２条第１項第１号に基づく学長候補者の選考においては，第７条から第14条までの規定にかかわらず，当該学長の再任について審査する。
２ 学長選考・監察会議は，再任の審査に当たり，当該学長に対し，再任の意思を確認するとともに，職務に係る書面及び所信の提出を求めるものとする。
３ 学長選考・監察会議は，前項の提出書類及び当該学長との面談の結果に基づき，再任の可否を決定するものとする。
４ 学長選考・監察会議は，前項の決定の参考に必要と認める場合には，学内の意向を調査することができる。
５ 学長選考・監察会議は，審査の結果を当該学長に通知するとともに，再任を可とした場合は，第20条の規定に準じて公表するものとする。
６ 学長選考・監察会議は，当該学長に再任の意思がないことを確認した場合及び再任を否とした場合は，第７条から第14条までの規定に基づき改めて学長候補者の選考を行うものとする。
７ その他再任の審査に関し必要な事項は，学長選考・監察会議が別に定める。
第４章 学長の解任
（解任の手続き）
第17条 学長選考・監察会議は，学長が次の各号のいずれかに該当するとき，その他学長たるに適しないと認めるときは，文部科学大臣に学長の解任を申出るものとする。
（１）心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反があるとき。
２ 学長選考・監察会議は，学長の職務の執行が適当でないため本法人の業務の実績が悪化した場合であって，学長に引き続き当該職務を行わせることが適当でないと認めるときは，文部科学大臣に学長の解任を申出るものとする。
３ 学長選考・監察会議は，国立大学法人豊橋技術科学大学組織通則（平成16年４月１日通則第１号）第８条の２に規定する報告を受けたとき，又は学長が前２項に該当するおそれがあると認めるときは，学長に対し，職務の執行の状況について報告を求めることができる。
（その他の学長解任の手続き）
第18条 学長選考・監察会議は，教授会から教育研究に関する事項について，前条第１項又は第２項に該当する意見が出されたときは，この意見を確認するものとする。
２ 学長選考・監察会議は，前項の確認の結果，前条第１項又は第２項のいずれかに該当するときは，文部科学大臣に学長の解任を申出るものとする。
（解任に係る意向調査）
第19条 学長選考・監察会議は，文部科学大臣への学長の解任の申出を決定する前に，その是非について，意向調査対象者に解任に係る意向調査を行うことができるものとする。
２ 前項に規定する意向調査の方法は，第12条の規定を準用するものとする。
３ 解任に係る意向調査は，不在者投票を認めるものとする。ただし，代理投票は認めない。
第５章 学長選考の結果等の公表
（学長選考の基準，結果等の公表）
第20条 学長選考・監察会議は，学長選考の基準，結果等の公表について，遅滞なく，適切な方法により公表するものとする。
２ 学長選考・監察会議は，学長候補者とされた者について，学長選考・監察会議が選考した理由，及び学長選考・監察会議における学長の選考の過程についても，前項と同様に公表するものとする。
第６章 雑則
（意向調査等への協力）
第21条 学長選考・監察会議が行う意見聴取及び意向調査（解任に係る意向調査を含む。）は，総務課の協力を得て行う。
（規程の改廃）
（その他）
第23条 この規程に定めるもののほか，学長候補者の選考の実施及び学長の解任に関し必要な事項は，議長が学長選考・監察会議に諮って定める。
附 則
１ この規程は，平成16年５月18日から施行する。
２ 国立大学法人法(平成15年法律第 112号)附則第２条第４項の規定により最初に任命されたものとされる学長の任期は，第15条第１項の規定にかかわらず，同法附則第２条第４項の規定により，平成18年３月31日までとする。この場合において，第15条ただし書中「６年」とあるのは，平成16年４月１日前の豊橋技術科学大学長としての任期を含むものとする。
附 則（平成17年度規程第２号（平成17年８月29日））
この規程は，平成17年８月29日から施行する。
附 則（平成17年度規程第13号（平成17年12月２日））
この規程は，平成17年12月２日から施行する。
附 則（平成18年度規程第69号（平成19年３月13日））
１ この規程は，平成19年４月１日から施行する。
２ この規程の施行日の前日において在職していた助手が，引き続き助手として在職することとなる場合は，その職員が助手に在職している間は，第９条に規定する意向調査対象者に含めるものとする。
附 則（平成19年度規程第39号（平成20年３月10日））
この規程は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成23年度規程第８号（平成23年７月11日））
この規程は，平成23年７月11日から施行する。
規 則（平成25年度規程第44号（平成26年３月18日））
この規程は，平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年度規程第52号(平成27年３月23日)）
この規程は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成30年度規程第13号(平成31年１月31日)）
この規程は，平成31年１月31日から施行する。
附 則（令和３（2021）年度規程第62号(令和４（2022）年３月30日)）
この規程は，令和４（2022）年４月１日から施行する。