国立大学法人豊橋技術科学大学職員単身赴任手当支給細則

（１）配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある別居の親族（職員又は配偶者の父母を除く。）を介護していること。ただし，配偶者が主として介護する場合に限る。

（２）配偶者が特定の医療機関等において疾病等の治療等を受けている同居の子（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校その他の教育施設（以下「学校等」という。）に在学している子を除く。）を養育すること。

（３）配偶者が特定の医療機関等において疾病等の治療等を受けていること。

（４）配偶者が学校等に在学していること。

（５）配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（次項各号に掲げる住宅を含み，通勤圏（第３条第１項の規定の例に準じて算定した当該事業所から住宅までの距離が60ｋｍ未満の範囲をいう。以下この号において同じ。）内に所在しないものに限る。）を管理するため，当該住宅に転居すること。ただし，配偶者以外に当該住宅を管理する者がいない場合に限る。

（６）その他配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

（１）職員又は配偶者が所有権の移転を一定期間留保する契約（次号において「所有権留保契約」という。）により購入した住宅又は譲渡担保の目的で債権者にその所有権の一時的な移転（次号において「譲渡担保のための移転」という。）をしている住宅

（２）職員又は配偶者の扶養親族たる者が所有する住宅，所有権留保契約により購入した住宅又は譲渡担保のための移転をしている住宅

（１）徒歩　地形図等（縮尺５万分の１以上のものに限る。）を用いて測定した距離

（２）鉄道　鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる距離

（３）船舶　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる距離

（４）一般乗合旅客自動車その他の交通機関（前２号に掲げるものを除く。）　道路運送法（昭和26年法律第183号）第５条第１項第３号に規定する事業計画に記載されている距離その他これに準ずるものに記載されている距離

（１）前項に規定する最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法による通勤が不可能である場合（自動車により通勤するものとした場合の通勤時間が１時間以内となるときを除く。次号において同じ。）

（２）前項に規定する最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により通勤するものとした場合において次のいずれかに該当する場合

（３）その他通勤が困難であると認められる場合

（１）徒歩の区間　５ｋｍを60分に換算した時間（当該区間を自転車で通勤することが適当と認められる場合は，10ｋｍを60分に換算した時間）

（２）交通機関を用いる区間　定められた運行時間

（３）自動車を用いる区間　37ｋｍを60分に換算した時間

（１）異動等に伴い，住居を移転し，給与規程第31条第２項に規定するやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員であって，当該異動等の直前の住居から当該異動等の直後に勤務する事業所に通勤することが同条第３項に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動等の直後に勤務する事業所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと学長が認めるもののうち，単身で生活することを常況とする職員

（２）異動等に伴い，住居を移転し，同条第２項に規定するやむを得ない事情に準じて学長の定める事情（以下単に「学長の定める事情」という。）により，同居していた満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子と別居することとなった職員（配偶者のない職員に限る。）で，当該異動等の直前の住居から当該異動等の直後に勤務する事業所に通勤することが同条第３項に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動等の直後に勤務する事業所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと学長が認めるものを含む。）のうち，単身で生活することを常況とする職員

（３）異動等に伴い，住居を移転した後，学長の定める特別の事情により，当該異動等の直前に同居していた配偶者（配偶者のない職員にあっては，満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。）と別居することとなった職員（当該別居が当該異動等の日から起算して３年以内に生じた職員に限る。）で，当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に勤務する事業所に通勤することが同条第３項に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に勤務する事業所における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと学長が認めるものを含む。）のうち，単身で生活することを常況とする職員

（４）異動等に伴い，住居を移転し，同条第２項に規定するやむを得ない事情（配偶者のない職員にあっては，学長の定める事情）により，同居していた配偶者等と別居することとなった職員で，当該異動等の直前の住居から当該異動等の直後に勤務する事業所に通勤することが同条第３項に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動等の直後に勤務する事業所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと学長が認めるものを含む。）のうち，満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

（５）異動等に伴い，住居を移転した後，学長の定める特別の事情により，当該異動等の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員（当該別居が当該異動等の日から起算して３年以内に生じた職員に限る。）で，当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に勤務する事業所に通勤することが同条第３項に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に勤務する事業所における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと学長が認めるものを含む。）のうち，満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

（６）その他給与規程第31条第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして学長の定める職員

（１）満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子が学校等に在学すること。

（２）その他満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子が職員と同居できないと認められる前号に類する事情

（１）配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員又は配偶者の父母を介護するため，旧勤務地住宅（職員がかつて勤務していた事業所（他の国立大学法人等職員であった者又は国家公務員であった者又は検察官であった者又は給与特例法適用職員等であった者から人事交流等により引き続き職員となった者にあっては他の国立大学法人等職員又は国家公務員又は検察官又は給与特例法適用職員等としての在職の間の勤務箇所。以下この号及び第６号において同じ。）の通勤圏（第３条第１項の規定の例に準じて算定した当該事業所から住宅までの距離が60ｋｍ未満の範囲をいう。以下この号及び第６号において同じ。）内に所在する住宅又は職員が当該事業所に勤務していた間に居住していた住宅であって通勤圏内に所在しないものをいう。以下同じ。）に転居すること。

（２）配偶者が学校等に入学又は転学する子を養育するため，旧勤務地住宅に転居すること。

（３）配偶者が特定の医療機関等（当該配偶者の子がかつて疾病等の治療等を受けたことのある医療機関等に限る。）において疾病等の治療等を受ける子（学校等に入学又は転学するため，旧勤務地住宅に転居する子を除く。）を養育するため，旧勤務地住宅に転居すること。

（４）配偶者が特定の医療機関等（当該配偶者がかつて疾病等の治療等を受けたことのある医療機関等に限る。）において疾病等の治療等を受けるため，旧勤務地住宅に転居すること。

（５）配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（第２条第２項各号に掲げる住宅を含み，住居の移転を伴う異動等の日の前日以前から所有している住宅であって旧勤務地住宅であるものに限る。）を管理するため，当該住宅に転居すること。ただし，配偶者以外に当該住宅を管理する者がいない場合に限る。

（６）配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（第２条第２項各号に掲げる住宅を含み，職員（所在する地域を異にする３以上の事業所に勤務したことにより２回以上住居を移転した職員に限る。）又は当該職員の配偶者が住居の移転を伴う異動等の日以後に所有することとなった住宅であって当該事業所の通勤圏内に所在するものに限る。）を管理するため，当該住宅に転居すること。ただし，配偶者以外に当該住宅を管理する者がいない場合に限る。

（７）育児休業をした配偶者が職務に復帰するため，旧勤務地住宅に転居すること。

（８）その他配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

（１）満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子が学校等に入学又は転学するため，旧勤務地住宅に転居すること。

（２）その他満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子が職員と同居できないと認められる前号に類する事情

（１）同一事業所内における異動又は職務内容の変更等（他の国立大学法人等職員であった者又は国家公務員又は検察官であった者又は給与特例法適用職員等であった者から人事交流等により引き続き職員となった者にあっては，当該適用。以下この号及び次号において同じ。）に伴い，職務の遂行上住居を移転し，給与規程第31条第２項に規定するやむを得ない事情（配偶者のない職員にあっては，同条第１項第２号に規定する学長の定める事情）により，同居していた配偶者等（同項第３号に規定する配偶者等をいう。以下同じ。）と別居することとなった職員で，当該異動又は職務内容の変更等の直後の職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと学長が認めるもののうち，次のいずれかに掲げる職員

（２）同一事業所内における異動又は職務内容の変更等に伴い，職務の遂行上住居を移転した後，学長の定める特別の事情（第４項第５号中「異動等」とあるのを「同一事業所内における異動又は職務内容の変更等」と読み替えた場合の同項又は前項に規定する学長の定める特別の事情をいう。）により，当該異動又は職務内容の変更等の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は職務内容の変更等の日から起算して３年以内に生じた職員に限る。）で，当該別居の直後の職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと学長が認めるもののうち，次のいずれかに掲げる職員

（３）配偶者のある職員で給与規程第31条第１項又は第７項の単身赴任手当を支給される職員たる要件に該当しているものが配偶者を欠くこととなった場合において，当該配偶者を欠くこととなった職員のうち，異動等又は同一事業所内における異動若しくは職務内容の変更等（他の国立大学法人等職員であった者又は国家公務員又は検察官であった者又は給与特例法適用職員等であった者から引き続き職員となったものにあっては当該適用）の直前に配偶者のない職員であったものとした場合に第５条第１項第２号から第６号まで又は前２号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員

（４）他の国立大学法人等職員であった者又は国家公務員又は検察官であった者又は給与特例法適用職員等であった者から人事交流等により引き続き職員となった者のうち，他の国立大学法人等職員又は国家公務員又は検察官又は給与特例法適用職員等としての在職を職員としての在職と，その間の勤務箇所を給与規程第第31条第１項，第５条第１項第１号から第５号まで又は前３号の事業所とみなした場合に，当該人事交流等により職員となる前から引き続き給与規程第31条第１項，第５条第１項第１号から第５号まで又は前３号に規定する職員たる要件に該当することとなる職員

（５）単身赴任手当の支給を受けている配偶者（他の国立大学法人等職員であった者又は国家公務員又は検察官であった者又は給与特例法適用職員等であった者から人事交流等により引き続き職員となった配偶者で第４号に掲げる職員に該当するもの。以下この号において同じ。）が事業所を異にする異動又は勤務する事業所の移転（他の国立大学法人等職員であった者又は国家公務員又は検察官であった者又は給与特例法適用職員等であった者から人事交流等により引き続き職員となった配偶者で，第４号に掲げる職員に該当するものにあっては当該適用。以下この号において同じ。）に伴い職員が居住する住居に転居した日（その日が当該異動又は事業所の移転の日から当該異動又は事業所の移転の直後に勤務する事業所への勤務を開始すべきこととされる日までの間にある場合に限る。）と同日の異動等に伴い住居を移転することにより引き続き当該配偶者と別居することとなった職員で，当該異動等の直前の住居から当該異動等の直後に勤務する事業所に通勤することが給与規程第３１条第３項に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（第５条第１項第１号又は第４号の学長が認める職員を含む。）（当該日の同一事業所内における異動又は職務内容の変更等（他の国立大学法人等職員であった者又は国家公務員又は検察官であった者又は給与特例法適用職員等であった者から人事交流等により引き続き職員となった者にあっては，当該適用）に伴い職務の遂行上住居を移転することにより引き続き当該配偶者と別居することとなった職員で，当該異動又は職務内容の変更等の直後の職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと学長が認めるものを含む。）のうち，単身で生活することを常況とする職員又は満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員。ただし，当該配偶者が単身赴任手当の支給を受ける場合を除く。

（１）住民票等配偶者等との別居の状況等を明らかにする書類

（２）診断書，在学証明書，就業証明書等職員が配偶者等と別居することとなった事情を明らかにする書類