国立大学法人豊橋技術科学大学職員住居手当支給細則

２　給与規程第27条第１項第１号に掲げる職員については，次に掲げるところによる。

３　給与規程第27条に規定する家賃については，次に掲げるところによる。

４　給与規程第27条第１項第２号に掲げる配偶者が居住するための住宅を借り受けている職員には，職員の扶養親族たる者が借り受けた住宅に居住する配偶者がある職員で，その住宅の家賃を支払っているものを含むものとし，職員が配偶者の居住する住宅で次に掲げるものに係る家賃を支払っている場合においては，その生計を主として支えている職員に限り同号に掲げる職員に含まれるものとする。

５　前項第１号に定める場合を除き，住宅を借り受けた者と共にその借り受けに係る住宅に居住する配偶者がある職員は，家賃を事実上負担している場合においても，給与規程第27条第１項第２号に掲げる職員たる要件を具備している職員には該当しない。

６　一時的に当該住宅を離れている場合（出張，病気転地療養，海外派遣等）には，引き続き居住しているものとみなす。

２　前項の「満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子が居住するための住宅」は，当該子が居住している住宅であって，当該子の生活の本拠となっているものに限るものとする。

３　第１項に規定する職員には，職員の扶養親族たる者が借り受けた住宅に居住する単身赴任手当支給細則第５条第１項第３号に規定する満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子（以下「単身赴任手当の支給要件に係る子」という。）がある職員で，その住宅の家賃を支払っているものを含むものとし，単身赴任手当の支給要件に係る子が職員又はその扶養親族たる者と職員の一親等の血族又は姻族である者とが共同して借り受けている住宅に当該一親等の血族又は姻族である者と同居し，職員がその家賃を支払っている場合においては，その生計を主として支えている職員に限り第１項に規定する職員に含まれるものとする。

４　前項に定める場合を除き，住宅を借り受けた者と共にその借受けに係る住宅に居住する単身赴任手当の支給要件に係る子がある職員は，家賃を事実上負担している場合においても，第１項に規定する職員たる要件を具備している職員には該当しない。

５　第１項，第３項及び前項に規定する家賃は，第２条第３項に定めるところと同様とする。

６　単身赴任手当の支給要件に係る子が居住する住宅のうち，次に掲げる住宅で，学生寮等単身赴任手当の支給要件に係る子が職員と同居して生活を営むための住宅でないと明らかに認められる住宅以外のもの（本法人，他の国立大学法人等及び国家公務員宿舎法第13条の規定による有料宿舎並びに第４条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。）は，第１項の「これに準ずると認める住宅」として取り扱うものとする。ただし，単身赴任手当の支給要件に係る子が２人以上ある場合において，そのうちのいずれかの子が事業所を異にする異動又は勤務する事業所の移転（他の国立大学法人等職員又は国家公務員であった者又は検察官であった者又は給与特例法適用職員等であった者から引き続き職員となった者にあっては当該適用。以下同じ。）の直前の住居であった住宅に居住しているときは，この限りでない。

２　同項の「当該要件を具備していることを証明する書類」とは，契約書（契約書が作成されていない場合には，契約に関する当該住宅の貸主の証明書），領収書等当該住宅に係る契約関係を明らかにする書類又はこれらの書類の写しとする。

３　給与規程第28条第１項の「職員の居住する住宅，家賃の額」とは，住居届に記入することとされている事項をいう。

４　給与規程第28条第３項の「届出を受理した日」とは，届出を受け付けた日をさすものとする。ただし，職員が遠隔地等にあって届出書類の発送に日時を要する場合には，実際に発送した日をもって届出を受理した日とする。なお，「届出15日の計算」は，その事実が生じた日の翌日（その事実が午前零時に生じたときはその日）から起算し，１５日目が休日に当たるときは，その翌日まで延長される。

２　前項の規定により住居手当の月額を決定し，又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿に記載するものとする。

３　学長は，第１項の確認を行う場合において第６条第２項の書類の他に必要と認めるときは，職員に対し住居の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

４　前項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。