国立大学法人豊橋技術科学大学職員扶養手当支給細則

２　職員が配偶者，兄弟姉妹等と共同して同一人を扶養している場合には，その扶養を受けている者（前項に掲げる者に該当する者を除く。）については，主として職員の扶養を受けている場合に限り，扶養親族として認定することができる。

３　給与規程第23条第２項第５号の「重度心身障害者」とは，心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度である者をいう。

４　給与規程第23条第２項第２号及び第４号並びに同条第４項の「満22歳に達する日」並びに同項の「満15歳に達する日」とはそれぞれ満22歳及び満15歳の誕生日の前日をいい，同条第２項第３号の「満60歳以上」とは満60歳の誕生日以後であることをいう。

５　職員が別居している父母等を送金等によって扶養している場合（当該父母等が職員の扶養義務者である場合を除く。）には，職員の送金等の負担額が，当該父母等の所得以下の額であっても，当該父母等の全収入（父母等の所得及び職員その他の者の送金等による収入の合計）の３分の１以上の額であるときには，当該父母等を「職員の扶養を受けているもの」として取り扱うものとする。ただし，職員が兄弟姉妹等と共同して父母等を扶養している場合には，職員の送金等の負担額が兄弟姉妹等の送金等の負担額のいずれをも上回っているときに限り，「主として」職員の扶養を受けているものとして取り扱うものとする。

６　事業所を異にする異動等に伴い，職員が同居していた扶養親族である父母等と一時的に別居することとなった場合の当該父母等（職員の配偶者又は子と同居している父母等に限る。）に係る扶養親族の認定に当たっては，別居後も扶養の実態等に特段の変化がない限り，引き続き職員と同居しているものとして取り扱うものとする。

２　職員の扶養親族として認定されている者が，遡及して前条第１項各号に該当することとなったために扶養親族たる要件を欠くに至る場合の，職員に給与規程第24条第１項第２号に掲げる事実が生じた日とは，職員又は当該扶養親族がその事実の生じたことを了知し得るべきこととなった日（年金の額をそ及して改定する旨の通知を同居の家族が受領した日等を含む。）をさすものとする。

３　給与規程第24条第１項第２号の「満22歳に達した日」とは，満22歳の誕生日の前日をいう。

４　給与規程第24条第２項の「届出を受理した日」とは，届出を受け付けた日をさすものとする。ただし，職員が遠隔地等にあって届出書類の送達に時日を要する場合にあっては，実際に発送した日を「届出を受理した日」とみなして取り扱うものとする。

５　給与規程第24条第１項第２号の「満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合」及び同条第３項の「特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合」については，扶養手当認定簿に記載された当該扶養親族の生年月日によって当該事実を確認し，同条第２項又は第３項の規定に従い，扶養手当の月額を認定するものとする。この認定に係る扶養手当の支給に関する事項は，当該扶養手当認定簿に記載するものとする。

２　前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。

３　学長は，第１項の認定を行う場合において必要と認めるときは，職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。