（目的）
（法定外災害補償の範囲）
２ 前項に定める身体の障害であっても，次に掲げる身体の障害の場合については，この規定を適用しない。
（１）戦争，外国の武力行使，革命，政権奪取，内乱，武装反乱又は暴動その他これらに類似の事変による場合
（２）地震，噴火，津波，風土病又は核燃料物質（その汚染物を含む。）による場合
（３）職員の故意もしくは故意の犯罪行為又は重大な過失のみによって生じた場合
（４）車両の泥酔運転又は無免許運転の間に生じた場合
（法定外災害補償の種類）
第３条 法定外災害補償の種類は，次のとおりとする。
（１）法定外障害補償
（２）法定外遺族補償
（労災保険法との関係）
第４条 法定外災害補償に関する業務又は通勤との関連性，障害等級の認定等は，労災保険法の基準に従う。
（法定外災害補償の受給の範囲及び順位）
第５条 法定外災害補償の受給資格及び受給順位は，労災保険法の定めるところによる。
（法定外障害補償）
第６条 法定外障害補償は，職員が業務又は通勤に起因して負傷又は疾病のため身体に障害を有することとなり，労災保険法による障害補償給付又は障害給付を受ける権利を有する者に対して，一時金として支給する。
２ 法定外障害補償の障害等級は，労災保険法の規定を準用し，障害等級に応じて次に定める額とする。
障害等級 | 業務上の災害 | 通 勤 災 害 |
第１級 | 1,540万円 | 975万円 |
第２級 | 1,500万円 | 940万円 |
第３級 | 1,460万円 | 905万円 |
第４級 | 875万円 | 550万円 |
第５級 | 745万円 | 470万円 |
第６級 | 615万円 | 390万円 |
第７級 | 485万円 | 310万円 |
第８級 | 320万円 | 195万円 |
第９級 | 250万円 | 155万円 |
第10級 | 195万円 | 120万円 |
第11級 | 145万円 | 90万円 |
第12級 | 105万円 | 65万円 |
第13級 | 75万円 | 45万円 |
第14級 | 45万円 | 30万円 |
（法定外遺族補償）
第７条 法定外遺族補償は，職員が業務又は通勤に起因して死亡し，労災保険法による遺族補償給付又は遺族給付を受ける権利を有する者に対して，一時金として支給する。ただし，前条の規定により障害補償を給付した後，再発のため死亡した場合は，この条に定める遺族補償額から給付を行った障害補償額を控除した差額を支給する。
２ 法定外遺族補償は，次に定める額とする。
（１）業務上の事由の場合 1,860万円
（２）通勤による場合 1,130万円
（その他の補償）
第８条 前各条に規定するもののほか，職員が業務又は通勤に起因して負傷し又は疾病にかかり，療養のため勤務できない場合において，給与を得ることができないときは，休業補償として，労災保険法に定める補償を受けるまでの期間につき，給付基礎日額の100分の80に相当する金額を支給する。
（規程の改廃）
（雑則）
第10条 この規程に定めるもののほか，災害補償に関し必要な事項は，学長が定める。
附 則
この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年度規程第３号(平成17年９月14日））
この規程は，平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成18年度規程第49号(平成19年２月13日））
この規程は，平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成24年度規程第32号（平成25年３月19日））
この規程は，平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成27年度規程第111号（平成28年３月31日））
この規程は，平成28年４月１日から施行する。