（目的）
（定足数及び議決数）
第２条 役員会が，懲戒等処分を議決するには，全構成員が出席し，４分の３以上の賛成を得なければならない。
２ 前項の議決方法は，無記名投票による。
（役員の除斥）
第３条 役員会が審査につき特別の利害関係を有すると認めた構成員は，議決権を行使することができない。この者は，前条第１項の出席構成員の数に算入しない。
（審査事由説明書の交付）
第４条 役員会は，審査を行うに当たっては，その職員に対し，審査の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
２ 役員会は，審査を受ける職員が前項の説明書を受理した後14日以内に請求した場合には，その職員に対し，口頭又は書面で陳述する機会を与えなければならない。
（陳述の請求）
第５条 審査を受ける者が，前条第２項の規定により陳述する機会を請求するには，陳述請求書により行わなければならない。
２ 陳述請求書は，正副各１通を提出しなければならない。
３ 陳述請求書の記載を変更しようとするときは，すみやかに書面をもって届け出なければならない。
４ 陳述請求書には資料を添付することができる。
（措置の決定及び通知）
第６条 役員会は，陳述請求書を受理したときは，その措置を決定し，その結果必要と認められる事項を次条第１項の日時又は第８条第１項の日の少なくとも７日前までに請求者に書面で通知しなければならない。
（口頭陳述）
第７条 口頭で陳述する場合には，請求者は，役員会が定める日時に出頭しなければならない。
２ 前項の日時に正当な理由なく出頭せず，又は出頭していても陳述をしない場合には，陳述の請求を取り下げたものとみなす。
３ 病気その他やむを得ない理由で第１項の日時に出頭することができない場合には，その理由を証明する書類を添付した理由書を提出しなければならない。
（書面陳述）
第８条 書面で陳述する場合には，請求者は，役員会が定める日までに陳述書を提出しなければならない。
２ 前項の日までに正当な理由なく陳述書を提出しなかった場合には，前条第２項の規定を準用する。
３ 病気その他やむを得ない理由で第１項の日までに陳述書を提出することができない場合には，前条第３項の規定を準用する。
（陳述請求の取下げ）
第９条 陳述の請求は，第７条第１項の日時又は前条第１項の日までは，これを取り下げることができる。
２ 前項の取下げは，書面によらなければならない。
（調査委員会の設置）
第10条 役員会は，必要があると認めるときは，調査委員会を設置して，事実の審理を行わせることができる。
（調査委員会の構成）
第11条 調査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
（１）理事から１名
（２）経営協議会委員から若干名
（３）教育研究評議会評議員から若干名
（４）事務局長
（５）専門家（弁護士）１名
（調査委員会の責務及び権限）
第12条 調査委員会は，公平性，中立性を維持し，その審理を行わなければならない。
２ 調査委員会は，審理にあたっては，審査を受ける者又はその代理人に十分な反論の機会を与えなければならない。
３ 調査委員会は，必要があると認めるときは，審査を受ける者又はその代理人の出頭を求めて調査することができる。
４ 調査委員会は，必要があると認めるときは，学長に対し役員会の招集を請求することができる。
５ 調査委員会は，審理，調査の結果に基づき，審査決定書（案）を作成し，役員会に報告しなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか，調査委員会に関する事項は，役員会の承認を得て調査委員会が定める。
（規程の改廃）
（その他）
第14条 この規程を施行するために必要な事項は，役員会が別に定める。
附 則
この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成27年度規程第128号（平成28年３月31日））
この規程は，平成28年４月１日から施行する。