（目的）
（研修の目的）
第２条 研修は，職員に現在就いている職又は将来就くことが予想される職の職務と責任の遂行に必要な知識，技能等を修得させ，その他その遂行に必要な職員の能力，資質等を向上させることを目的とする。
（学長の責務）
第３条 学長は，職員に対する研修の必要性を把握するとともに研修計画を立て，その研修計画に基づく研修の実施に努め，職員に研修を受ける機会を与えるものとする。
２ 学長は，研修計画を立て，実施するに当たっては，研修の効果を高めるために職員の自己啓発の意欲を発揮させるように配慮しなければならない。
３ 学長は，必要と認める場合は，他の機関と共同又は他の機関に委託して研修を行うことができる。
（職員の責務）
第４条 職員は，職務の遂行に必要な知識，技能等を修得するために実施される各種研修の受講を命じられた場合には，これを受講しなければならない。
２ 研修を受ける職員は，本法人又は研修の実施に当たる機関が定める研修の効果的実施のために必要と認められる規律その他の定めに従わなければならない。
３
就業規則第２条第１項第１号に規定する教育職員（「以下｢教育職員｣という。）は，その職責を遂行するために，絶えず研究と修養に努めなければならない。
（執務を通じての研修）
第５条 学長は，職員を監督する職務を行う職員（以下「監督者」という。）に，職員に対し日常の執務を通じて必要な研修を行わせることができる。
２ 学長は，前項に規定する執務を通じての研修が適切に行われることを確保するため，職員の監督者に対し，指導その他の措置を講じるものとする。
（執務を離れての研修）
第６条 学長は，必要と認める場合は，職員に日常の執務を離れて，課業時間（講義，演習，実習等の課業のための時間をいう。以下同じ。）を定めて，専ら研修を受けることを命じることができる。
２ 前項に規定する課業時間は，次に掲げるところに従い定めるものとする。
（２）職員が１日の執務の全部を離れて研修を受ける場合における当該研修の課業時間は，１週間につき，
勤務時間規程第３条に規定する当該研修を受ける職員の１週間の勤務時間を超えず，かつ，その４分の３を下らないものとすること。ただし，研修の目的，内容等に照らしてこの基準により難い場合は，当該研修の期間を超えない一定の期間について，その期間内における１週間あたりの平均課業時間が当該研修を受ける職員の当該期間内における１週間当たりの勤務時間を超えず，かつ，その４分の３を下らないものとすることができる。
３ 職員が１日の執務の一部を離れて研修を受ける場合において，課業時間と執務時間を合わせた時間が７時間45分を超えることとなる研修計画は，やむを得ない場合を除き，計画してはならない。
４ 職員が１週間未満の期間，１日の執務の全部を離れて研修を受ける場合の課業時間については，当該研修を受ける職員の研修期間中の勤務時間の合計時間を超えず，かつ，その４分の３の時間を下らないものとする。
（教育職員の研修）
第７条 教育職員は，業務に支障のない限り，学長の承認を受けて，教育又は研究のために勤務場所を離れて研修を行うことができる。
２ 教育職員は，学長の定めるところにより，現職のままで，長期にわたる研修を受けることができる。
（研修期間中の勤務時間の取扱い）
第８条 １日の執務の全部を離れて研修を受けることを命じられた職員の勤務時間については，当該研修の課業時間を当該職員に割り振られた勤務時間とみなす。ただし，当該研修の課業時間が当該職員に通常割り振られている勤務時間を超える場合は，当該課業時間勤務したものとみなす。
２ 承認を受けて勤務場所を離れて研修を行う教育職員の勤務時間については，当該研修に必要な時間を当該職員に割り振られた勤務時間とみなす。
（研修効果の把握及び研修の記録）
第９条 学長は，研修を実施した場合は，研修計画の改善，職員の活用その他の人事管理に資するため，その効果の把握に努めるとともに，20時間又は３日を超えて行われた研修について，次に掲げる事項を記載した記録を作成し，保管するものとする。
（１）研修の名称及び研修の実施に当たった機関の名称
（２）研修の目的
（３）研修の時期及び研修の時間数又は日数
（４）合宿を伴う研修，通勤による研修等の区分
（５）研修を受けた職員の選択の範囲及び方法
（６）主要な教科目の名称及び時間数並びにその実施方法
（７）教官，講師その他の研修指導者の氏名
（８）研修効果の把握の方法
（９）研修を受けた職員の氏名及び研修成績
（10）研修に要した経費
（11）研修計画に当たって特に配慮した事項，研修結果に対する所見等
２ 学長は，前項の研修のほか，その目的，内容等に照らし必要と認める研修について，前項の研修に準じて記録を作成し，保管するものとする。
（規程の改廃）
（雑則）
第11条 この規程のほか，研修の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成20年度規程第25号（平成21年３月26日））
この規程は，平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成27年度規程第110号（平成28年３月31日））
この規程は，平成28年４月１日から施行する。