国立大学法人豊橋技術科学大学に勤務する育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務に関する細則

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国立大学法人豊橋技術科学大学に勤務する育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務に関する細則
(平成20年3月10日細則第8号)
(目的)
第1条 この細則は,国立大学法人豊橋技術科学大学に勤務する職員の勤務時間,休暇等に関する規程(平成16年度規程第36号)第5条第3項の規定に基づき,育児又は介護を行う職員の始業及び終業の時刻の変更に関し,必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この細則において,「早出遅出勤務」とは,職員が育児又は介護を行うものとして,始業及び終業の時刻を,それぞれ午前7時以降及び午後10時以前とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。
(育児のための早出遅出勤務)
第3条 次の各号に掲げる職員は,その子を養育するため,早出遅出勤務をすることができる。
(1)小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員
(2)児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく学童保育施設に託児している小学生の子を迎えに行く職員
(介護のための早出遅出勤務)
第4条 要介護状態にある対象家族(国立大学法人豊橋技術科学大学職員の介護休業等に関する規程取扱細則第2条にいう対象家族をいう。以下同じ。)の介護を行う職員は,当該対象家族の介護のため,早出遅出勤務をすることができる。
(早出遅出勤務の申出等)
第5条 早出遅出勤務をしようとする職員は,早出遅出勤務を開始しようとする期間の初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)を明らかにして,あらかじめ早出遅出勤務申出書により学長に申し出なければならない。
2 学長は,前項の申出があった場合は,早出遅出勤務開始日の前日までに早出遅出勤務を申し出た職員に早出遅出勤務取扱通知書を交付する。
(早出遅出勤務の終了)
第6条 第3条の規定による早出遅出勤務をしている職員が,次の各号のいずれかに該当することとなった場合は,その事由が生じた日(第8号から第10号に掲げる事由が生じた場合にあっては,その休暇,休業又は休職等の開始日の前日)をもって早出遅出勤務は終了する。
(1)早出遅出勤務に係る子が死亡した場合
(2)早出遅出勤務に係る子が養子の場合で,離縁や養子縁組を取り消した場合
(3)早出遅出勤務に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しないこととなった場合
(4)職員が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により自ら子を養育することが困難な状態となった場合のほか,早出遅出勤務に係る子が早出遅出勤務終了日までの間,通院,加療,入院又は安静を必要とすることが見込まれる状態となった場合
(5)前4号に規定する場合のほか,早出遅出勤務をしている職員が,その子を養育することができない状態となった場合
(6)職員が,第3条第1項に規定する職員に該当しなくなった場合
(7)早出遅出勤務をしている職員が産前産後休暇を取得した場合
(8)早出遅出勤務をしている職員が育児休業又は介護休業をした場合
(9)早出遅出勤務をしている職員が休職又は出勤停止の処分を受けた場合
2 第4条の規定による早出遅出勤務をしている職員が,次の各号のいずれかに該当することとなった場合は,その事由が生じた日(第4号から第6号に掲げる事由が生じた場合にあっては,その休暇,休業又は休職等の前日)をもって早出遅出勤務は終了する。
(1)早出遅出勤務に係る対象家族が死亡した場合
(2)離婚,婚姻の取消,離縁等により早出遅出勤務に係る対象家族との親族関係が消滅した場合
(3)職員が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により自ら対象家族を介護することが困難な状態となったときのほか,早出遅出勤務終了日までの間,通院,加療,入院又は安静を必要とすることが見込まれる状態となった場合
(4)早出遅出勤務をしている職員が産前産後休暇を取得した場合
(5)早出遅出勤務をしている職員が育児休業又は介護休業をした場合
(6)早出遅出勤務をしている職員が休職又は出勤停止の処分を受けた場合
3 第1項又は前項に該当することとなった職員は,遅滞なく,養育状況変更届又は介護状況変更届により学長に届け出なければならない。
4 学長は,前項の届出があった場合は,職員に早出遅出勤務終了通知書を交付する。
(不利益取扱いの禁止)
第7条 職員は,早出遅出勤務を申し出たことを理由として,解雇その他不利益な取扱いを受けない。
(申出等の様式)
第8条 本細則に基づく,各種申出又は届出を行う場合等の様式については,別に定める。
(細則の改廃)
第9条 この細則の改廃は,戦略企画会議の議を経て学長が行う。
 
附 則
 この細則は,平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成22年度細則第4号(平成22年11月24日))
 この細則は,平成22年12月1日から施行する。
附 則(平成28年度細則第12号(平成28年3月31日)) 
 この細則は,平成28年4月1日から施行する。