国立大学法人豊橋技術科学大学職員休職規程

第１条　この規程は，国立大学法人豊橋技術科学大学職員就業規則（平成16年度規則第10号。以下「就業規則」という。）第14条第５項の規定に基づき，国立大学法人豊橋技術科学大学（以下「本法人」という。）に所属する職員（以下「職員」という。）の休職に関して，必要な事項を定めることを目的とする。

第２条　休職中の職員は，本法人の職員としての身分を保有し，職務に従事しない。

第３条　就業規則第14条第１項第１号の休職期間は，当該負傷又は疾病が治癒（症状固定を含む。）するまでの期間とする。ただし，療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず，労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）に基づく傷病補償年金が給付され，労働基準法（昭和22年法律第49号）第81条の規定により打切補償を支払ったものとみなされる場合は，この限りでない。

第４条　学長は，就業規則第14条第１項第２号，第４号，第６号及び第９号の休職期間が３年に満たない場合においては，休職した日から引き続き３年を超えない範囲内において，これを更新することができる。

第５条　就業規則第14条第１項第２号の規定により休職した職員が復職し，その後同一の原因による疾病により再び休職する場合において，復職後の出勤日数（国立大学法人豊橋技術科学大学に勤務する職員の勤務時間，休暇等に関する規程（平成16年度規程第36号）第８条に規定する休日を含む。）が１年を超えない場合の休職期間は，当該復職による中断がなかったものとする。

第６条　学長は，休職中の職員の休職事由が消滅した場合は，すみやかに復職させる。ただし，就業規則第14条第１項第１号及び第２号の休職については，職員が休職期間の満了までに復職を願い出て，医師が休職事由が消滅したと認めた場合に限り，復職させるものとする。

第７条　この規程の改廃は，国立大学法人豊橋技術科学大学の規則の種類及び制定等に関する規程（平成16年度規程第１号）の規定により，戦略企画会議の議を経て学長が行う。

第８条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。