（目的）
（定義）
第２条 この規則において再雇用職員とは，
職員就業規則第18条の規定により雇用される次の各号に定める職員とする。
（１）フルタイム職員 勤務時間が１日につき７時間45分，１週間につき38時間45分の者
（２）パートタイム職員 勤務時間が１日につき７時間45分以内，１週間につき30時間を超えない範囲内の者
（権限の委任）
第３条 学長は，この規則に規定する権限の一部を学長が指定する役員又は職員に委任することができる。
（法令との関係）
第４条 この規則に定めのない事項については，労働基準法（昭和22年法律第49号），その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。
（遵守遂行）
第５条 本法人及び再雇用職員は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に努めなければならない。
（採用）
第６条 再雇用職員の採用は，本人の希望に基づき採用する。
２ 再雇用職員の雇用期間は，１年を超えない範囲内で定める。
３ 第１項に規定する採用は，
職員就業規則第19条第１項各号に規定する解雇事由又は
第15条第１項各号に規定する退職事由（年齢及び満60歳に達した日以後における最初の３月31日以降での自己都合退職に係るものを除く。）に該当する場合には，採用しないことができる。
（試用期間）
第７条 再雇用職員には，試用期間を設けないものとする。
（雇用期間の更新）
第８条 学長は，第６条第１項の規定により採用された再雇用職員又は本条の規定により更新された再雇用職員から雇用期間の更新についての希望があった場合，雇用期間を１年を超えない範囲内で更新する。
２ 再雇用職員は，前項の規定により雇用期間の更新を希望する場合は，雇用期間満了の１箇月前までに書面等により学長に申し出なければならない。
３ 学長は，前項の規定により更新の申し出があった場合には，更新後の労働条件を決定し，申し出た再雇用職員に対し書面により明示するものとする。なお，更新に伴い労働条件を変更することがある。
４ 第１項に規定する期間の更新は，
職員就業規則第19条第１項各号に規定する解雇事由又は
第15条第１項各号に規定する退職事由（年齢に係るものを除く。）に該当する場合には，期間の更新をしないことができる。
（雇用期間の末日）
第９条 第６条第２項及び前条第１項の雇用期間の末日は，再雇用職員が満65歳に達した日以後における最初の３月31日以前とする。
２ 前項の規定にかかわらず，第６条第２項及び前条第１項の雇用期間の末日は，再雇用職員の生年月日に応じて，次表の上限年齢に達した日以後における最初の３月31日以前とする。
生 年 月 日 | 上限年齢 |
昭和18年４月２日から昭和20年４月１日まで | 満62歳 |
昭和20年４月２日から昭和22年４月１日まで | 満63歳 |
昭和22年４月２日から昭和24年４月１日まで | 満64歳 |
昭和24年４月２日以降 | 満65歳 |
（退職）
第10条 再雇用職員は，次の各号の一に該当する場合は，退職とし，再雇用職員としての身分を失う。
（１）雇用期間が満了した場合
（２）自己都合により退職を願い出て学長から承認された場合
（３）死亡した場合
（給与）
第11条 再雇用職員の給与は，本給及び諸手当とする。
３ パートタイム職員の本給は時間給とし，前項に規定する本給月額及び地域手当を基礎として，次に掲げる算式により算出した額（円未満の端数を切り捨てる。）とする。
（本給月額＋地域手当）×12
――――――――――――――
52 ×38.75
４ 諸手当は，地域手当，広域異動手当，通勤手当，単身赴任手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，期末手当，勤勉手当，特別貢献手当及び職務付加手当とする。ただし，期末手当及び勤勉手当は第２条第１号に規定するフルタイム職員のみとする。
５ 再雇用職員の給与について必要な事項は，別に定める
職員給与規程による。
（退職手当の不支給）
第12条 再雇用職員には退職手当を支給しない｡
（勤務時間等）
２ 前項の規定にかかわらず，定年退職後，引き続き再雇用職員となった場合の年次休暇は，フルタイム職員については，新たに年次休暇は付与せず，従前の身分が継続しているものとみなし，退職前の年次休暇の日数及び時間数を引き継ぐものとし，更新の場合も同様とする。なお，フルタイム職員が任期満了により退職することとなる年の年次休暇は，当該年に定年退職したとみなして付与することとする。
（職員就業規則の準用）
（規則の改廃）
附 則
この規則は，平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年度規則第３号(平成18年３月27日)）
この規則は，平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年度規則第３号(平成19年11月22日)）
この規則は，平成19年11月22日から施行する。
附 則（平成20年度規則第５号(平成21年３月19日)）
この規則は，平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年度規則第４号(平成21年11月30日)）
この規則は，平成21年12月１日から施行する。
附 則（平成22年度規則第７号(平成22年11月30日)）
この規則は，平成22年12月１日から施行する。
附 則（平成23年度規則第８号（平成24年３月19日））
この規則は，平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年度規則第６号（平成25年３月19日））
１ この規則は，平成25年４月１日から施行する。
２ 第８条に規定する雇用期間の更新は，次表左欄に定める期間においては，右欄に定める年齢以上の再雇用職員については，従前どおり，労使間の協定に基づき，更新の有無を決定する。
期 間 | 年齢 |
平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日 | ６１歳 |
平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日 | ６２歳 |
平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日 | ６３歳 |
平成３４年４月１日から平成３７年３月３１日 | ６４歳 |
附 則（平成26年度規則第12号（平成27年３月23日））
この規則は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年度規則第４号（平成27年11月30日））
この規則は，平成27年11月30日から施行し，平成27年４月１日から適用する。
附 則（平成29年度規則第６号（平成30年３月15日））
この規則は，平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和３（2021）年度規則第11号（令和４（2022）年３月30日））
この規則は，令和４（2022）年４月１日から施行する。
附 則（令和５（2023）年度規則第５号（令和６（2024）年１月24日））
この規則は，令和６（2024）年１月24日から施行する。