国立大学法人豊橋技術科学大学職員就業規則

第１条　この就業規則（以下「規則」という。）は，労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）第89条の規定により，国立大学法人豊橋技術科学大学（以下「本法人」という。）に勤務する職員の就業に関して，必要な事項を定めることを目的とする。

第２条　この規則は，次に掲げる職員に適用する。ただし，特定職員，契約職員，パートタイム職員及び第18条の規定により再雇用する職員の就業については別に定める。

第３条　学長は，この規則に規定する権限の一部を学長が指定する役員又は職員に委任することができる。

第４条　この規則に定めのない事項については，労基法，その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。

第５条　本法人及び職員は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に努めなければならない。

第６条　職員の採用は，競争試験又は選考による。

第７条　職員に採用された者は，直ちに赴任しなければならない。ただし，住居移転を伴う場合等やむを得ない事由がある場合は，学長の承認を得て，採用の日から７日以内に赴任するものとする。

第８条　学長は，職員の採用に際しては，採用しようとする者に対し，次の事項を記載した文書を交付する。

第９条　職員として採用された者には，採用の日から６月の試用期間を設ける。ただし，国，地方公共団体又はこれに準ずる機関の職員から引き続き本法人の職員となった者については，この限りでない。

第10条　職員の昇任は，選考による。

第11条　職員が次の各号の一に該当する場合は，降任させることができる。

第12条　職員は，業務上の都合により配置換又は兼務（以下「配置換等」という。）を命じられることがある。

第13条　職員は，業務上の都合により出向を命じられることがある。

第14条　職員が次の各号の一に該当する場合は，休職にすることができる。

第15条　職員が次の各号の一に該当する場合は，退職とし，職員としての身分を失う。

第16条　職員は，自己の都合により退職しようとする場合は，退職を予定する日の14日前までに，学長に退職願を提出しなければならない。

第17条　職員の定年は，満65歳とする。

第18条　第17条の規定により退職した一般職員，満60歳に達した日以後に第15条第１項第１号の規定により退職した一般職員が退職後，引き続き１週間の勤務時間が30時間を超えない範囲内での勤務を希望し，第15条第１項第４号に定める退職事由又は第19条に定める解雇事由に該当しない場合は，１年を超えない範囲内で雇用期間を定め，再雇用することができる。

第19条　職員が次の各号の一に該当する場合は，解雇することができる。

第20条　前条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし，第１号の場合において，療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。）に基づく傷病補償年金が給付され，労基法第81条の規定により打切補償を支払ったものとみなされる場合，又は労基法第19条第２項の規定により所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は，この限りでない。

第21条　第19条の規定により職員を解雇する場合は，次の各号の一に該当する場合を除き，少なくとも30日前に本人に予告をするか，又は平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じて，短縮することができる。

第22条　学長は，退職又は解雇された者が，退職証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。

第23条　職員（年俸制の適用を受ける職員を除く。）の給与の種類は，基本給及び諸手当とし，それぞれ次の各号に掲げる区分に定める。

第24条　本給，扶養手当，管理職手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，クロスアポイントメント手当，高度専門職手当，本給の調整額及び職務付加手当は，その月の月額の全額を毎月17日に，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，管理職員特別勤務手当及び特別業務手当は，その月の分を翌月17日に支給する。ただし，支給日（この項において，毎月17日を「支給日」という。）が日曜日に当たる場合は，支給日の前々日（支給日が日曜日で，その支給日の前々日が第36条第４号に規定する休日に当たる場合は，支給日の翌日）に，支給日が土曜日に当たる場合は，支給日の前日に，支給日が月曜日で，かつ，国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第 178号。以下「祝日法」という。）に規定する休日に当たる場合及び支給日が火曜日で，かつ，第36条第４号に規定する休日に当たる場合は，支給日の翌日に支給する。

第25条　前２条に定めるもののほか，職員の給与について必要な事項は，別に定める国立大学法人豊橋技術科学大学職員給与規程（平成16年度規程第48号）による。

第26条　職員は，学長の指示命令を守り，職務上の責任を自覚し，誠実かつ公正に職務を遂行するとともに，本法人の秩序の維持に努めなければならない。

第27条　職員は，次の各号の一に該当する期間について，職務専念義務を免除される。

第28条　職員は，次の事項を守らなければならない。

第29条　職員は，職務の遂行にあたっては，職務の執行に関わる疑惑や不信を招くような行為を行ってはならない。

第30条　職員は，業務遂行のあらゆる場面において人格的尊厳を侵されることがなく，働きやすい快適な職場環境を確保するため，ハラスメントをいかなる形でも行ってはならず，これを防止しなければならない。

第31条　職員は，学長の許可を受けた場合でなければ，他の業務に従事し，又は自ら営利企業を営んではならない。

第32条　職員は，職務に基づき発明等を行った場合は速やかに学長に届け出るものとする。

第33条　職員の勤務時間は，休憩時間を除き，１週間当たり38時間45分とする。

第34条　職員の始業及び終業の時刻は次のとおりとする。

第35条　職員の休憩時間は，午後０時00分から午後１時00分までとする。

第36条　職員の休日は，次に掲げる日とする。

第37条　第33条から前条までの規定にかかわらず，本法人の運営上の事情により裁量労働制等の特別の形態によって勤務する必要のある職員の勤務時間等については，勤務時間規程による。

第38条　第33条から前条までに規定するもののほか，職員の勤務時間，休日，休暇等について必要な事項は，勤務時間規程による。

第39条　職員のうち，３歳に満たない子の養育を必要とする者は，学長に申し出て育児休業，育児短時間勤務又は育児部分休業の適用を受けることができる。

第40条　職員の家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は，学長に申し出て介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる。

第41条　職員は，業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため，絶えず研修に努めるとともに，研修に参加することを命じられた場合は，当該研修を受けなければならない。

第42条　学長は，職員が次の各号の一に該当する場合は，表彰する。

第43条　学長は，職員が次の各号の一に該当する場合は，懲戒処分を行うことがある。

第44条　懲戒の種類及び内容は，次のとおりとする。

第45条　学長は，第43条第１項に規定する場合のほか，服務を厳正にし，規律を保持する必要がある場合には，訓告，厳重注意又は注意（以下「訓告等」という。）を文書等により行うことができる。

第46条　職員が故意又は重大な過失により本法人に損害を与えた場合は，第44条又は前条の規定による懲戒処分又は訓告等を行うほか，その損害の全部又は一部を賠償させることがある。

第47条　学長は，労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）に基づき，快適な職場環境の実現と勤務条件の改善を通じて，本法人における職員の安全と健康を確保するために必要な措置を講じなければならない。

第48条　職員は，安全，衛生及び健康の確保について，安衛法及びその他の関係法令のほか，学長の指示を守るとともに，本法人が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。

第49条　職員は，本法人が行う安全及び衛生に関する教育及び訓練を受けなければならない。

第50条　職員は，次の事項を守らなければならない。

第51条　職員は，毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。

第52条　学長は，職員が次の各号の一に該当する職員については，その就業を禁止しなければならない。ただし，第1号の職員については，伝染予防の措置をした場合は，この限りでない。

第53条　第47条から前条までに定めるもののほか，職員の安全及び衛生について必要な事項は，別に定める国立大学法人豊橋技術科学大学安全衛生管理規程（平成16年度規程第54号）による。

第54条　職員は，業務上必要がある場合は，出張を命じられることがある。

第55条　前条の出張に要する旅費に関して必要な事項は，別に定める国立大学法人豊橋技術科学大学旅費規程（平成16年度規程第76号）による。

第56条　職員の業務上の災害（業務上の負傷，疾病，障害又は死亡）の補償については，労基法及び労災保険法等の定めるところによる。

第57条　職員の通勤途上における災害（通勤による負傷，疾病，障害又は死亡）の給付については，労災保険法等の定めるところによる。

第58条　前２条に定めるもののほか，職員の労働災害等の補償について必要な事項は，別に定める国立大学法人豊橋技術科学大学職員災害補償規程（平成16年度規程第47号）による。

第59条　退職手当は，職員が退職し，又は解雇された場合に，その者（死亡による退職の場合は，その遺族）に支給する。ただし，職員が次の各号の一に該当する場合は退職手当を支給しない。

第60条　この規則の改廃は，国立大学法人豊橋技術科学大学の規則の種類及び制定等に関する規程（平成16年度規程第１号）の規定にかかわらず，教授会，教育研究評議会，経営協議会及び役員会の議を経て学長が行う。