現代的教育ニーズ支援プログラム「地域協働型工房教育プログラムの開発と実践」
平成17年度公募型卒業研究実施要領
趣旨
  学部学生の実践的教育の一環として,地域から提案された研究課題をテーマとした公募型卒業研究の実施により,学生が地域の課題に目を向け,課題解決のための方策や技術を探究し,その成果を地域に発信することの必要性と重要性を修得させ,創造性と指導性を備えた実践的技術者養成の一層の進展を図る。また,同時に本学と地域の連携・協働を図り,地域社会貢献を格段に推進する。

実施方法等の基本的考え方
1)地域(個人,団体・企業等)から提案された地域に関わる研究課題をテーマとする。
2)実施テーマは,応募されたテーマ提案書(以下「提案書」という。)について関係する教員が実施可能性を検討(必要に応じて提案者との面談等を実施)した上で,別紙「研究計画書」をプログラム開発推進本部(以下「推進本部」という。)に申請し,申請されたテーマの審査を経て決定する。
3)採択されたテーマは,提案者に通知するとともに,HP上で公表する。
4)採択されたテーマについては,卒業研究実施経費の一部を支援する。
5)提案者からの経費支出は求めない(無料)。ただし,提案者からの研究実施に不可欠な試料等の提供は,提案者との協議の上お願いする場合もありえる。
6)卒業研究の遂行過程においては,必ず提案者及び地域の関係者を交えたオープンゼミを2回程度実施すること(中間報告的性格)。
7)研究成果は,各系の卒業研究発表会とは別個に,駅前サテライト・オフィスでの公開発表会の場で報告する。
公開発表会には,提案者及び地域の関係者が参加すること。

実施手順
◆ 2月1日〜3月4日 地域からテーマを募集
◆ 3月上旬  推進本部において,提案書を選別し,卒業研究に適切と判断される内容の提案書について,関係する系に卒業研究テーマとして提案を受け入れる教員の選出を依頼する。(選別から漏れた提案書については,提案者にその旨推進本部から通知する。)
◆ 3月上旬〜4月上旬 選出された教員は,提案書について実施可能性を検討(必要に応じて提案者との面談等を実施)し,可能と判断した場合は,研究計画書により推進本部に申請する。実施できない場合は,その旨推進本部に通知する。
◆ 4月上旬〜4月下旬 推進本部は,受理した研究計画書を審査し,結果を申請者及び提案者に通知する。実施できない提案の提案者にはその旨推進本部から通知する。
◆ 5月上旬〜11月下旬 卒業研究の実施(この期間中にオープンゼミを2回程度実施する)
◆ 12月 駅前サテライト・オフィスでの公開研究発表会の実施

注意事項
1) 提案者からの提案内容から判断して,実施可能性の高い提案について必ず提案者との協議を実施した上で,研究計画書の提出をすること。
2)実施後,さらなる研究の展開が必用となる場合は,共同研究,受託研究等への発展を提案者と協議する。
3)卒業研究成果の知的財産権は,本学知的財産ポリシーに基づき原則として本学に帰属することを提案者にあらかじめ説明すること。(http://www.chizai.tut.ac.jp/参照)
4) 平成17年度の採択テーマ数は,応募状況にもよるが,10件程度を予定している。

その他
実施経費補助は,オープンゼミや公開発表会等,通常の卒業研究では発生しない経費,つまり公募型で実施するために発生する経費程度を予定している。

質問等問い合わせ先
総務部総務課地域連携係(内線:6569, e-mail:chiren@office.tut.ac.jp, 担当者:内田)